王寺町商工会

近年の世界経済状況変化の影響により、輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、飲食業・食品製造事業者さまにとっては大変厳しい状況となっております。
一方、世界の食料需給等を巡るリスクが顕在化する中、国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の活用は重要な課題となっております。
そこで農林水産省では、米粉の利用拡大支援対策事業として、別紙チラシの通り、国内で安定的に供給できる米粉を活用した新たな商品開発や製造能力強化に取り組まれる事業者を支援する補助金制度を実施されますのでご案内いたします。

公募は近々行われる予定ですが、申請方法等、本事業の詳細については、以下のサイトをご参照ください。

（農林水産省HP）

R4米粉の利用拡大支援対策事業

https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/komeko/r04_12/R4_12.html

事業概要資料

https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/komeko/r04_12/attach/pdf/R4_12-3.pdf

米粉紹介ページ

https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/komeko/

奈良県火災共済協同組合では、自動車共済（任意自動車保険）の取り扱いが１０月より始まっています。

本自動車共済の特徴として、１５％の団体割引の適用や社有車を１０台以上ご使用の事業主様にはフリート多数割引が適用できるなど、自動車保険にかかる経費削減や福利厚生の向上などの効果が期待されます。

　なお、ご契約については、専任の代理所がご担当し、万が一の事故対応も専任の査定員が示談解決まで行います。

　現在の自動車保険の見直しをご検討中の方は、下記共済代理所まで、お電話または申込書ご記入の上FAX（0742-22-0336）での申込、または下記申込フォームにて入力をお願い致します。

　申込書　　　　https://drive.google.com/file/d/1Jdz_LhN8kILGdDFsW9oCRjTdts9LYXuz/view?usp=share_link

　申込フォーム　https://forms.gle/aAaK4j35Zkm7rReQ7

（共済代理所）：奈良県火災共済協同組合

　　　　　　　　TEL　0742-24-0082

　　　　　　　　FAX　0742-22-0336

中小・小規模事業者における労働時間の設定の改善の促進を目的として、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者が助成を受けられる「働き方改革推進支援助成金」が新たに制度を拡充し、昨日、12月12日（月）より申請受付が開始されましたのでご案内いたします。

なお、各コースの詳細・申請方法等については、別紙チラシ及び下記の厚労省HPをご確認ください。

※いずれのコースも申請期限が令和5年1月13日（金）までとなっておりますのでご注意ください。

【働き方改革推進支援助成金】

労働時間短縮・年休促進支援コース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

勤務間インターバル導入コース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

労働時間適正管理推進コース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html

INPIT奈良県知財総合支援窓口（一般社団法人 奈良県発明協会）は、事業者の皆さまが抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランドなどの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口です。

自社製品の商標登録や特許出願、技術の発明、秘密保持契約、他社の知財を侵害していないかの確認等、さまざまな悩みや課題について知的財産に携わる各種専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを実施されております。

相談は原則無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

INPIT奈良県知財総合支援窓口

TEL　０７４２－３５－６０２０

https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/nara/

先日、国税庁ホームページにて令和4年分の確定申告特集（準備編）サイトが公開されましたのでご案内します。

国税庁　確定申告特集（準備編）サイト

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r04junbi/index.htm

現時点において、申告期限の延長等は発表されておらず、通年通りの申告期限（所得税　3/15まで、消費税　3/31まで）となる見込みとなっております。

今回は令和5年10月1日より導入されるインボイス制度の登録申請期限も令和5年3月31日までとなってりますので、年末のお忙しいところ恐縮ではございますが、お早めに確定申告のご準備、インボイス制度登録のご検討のほど宜しくお願いいたします。

なお、令和4年分よりスマートフォンでの確定申告において、青色決算書・収支内訳書の作成が可能になります（別紙チラシ参照）ので、スマホでの確定申告も是非ご検討ください。

※商工会でも主に会員事業者さまを対象とした決算・確定申告サポートを例年通り実施いたします。相談日等詳細については年明け以降にご案内させていただきます。（インボイス制度の相談は随時承っております。）