富加町商工会

過日、岐阜労働局から「建設業の保険関係成立」について、以下のとおり見解が示されました。

建設業の労災保険制度については、建設工事を一事業（有期事業）と捉え、元請となる建設業の事業主が、下請負人が使用する労働者分を含めた当該工事すべての労災保険料の納付義務を負うものとされています。これに基づき、建設業の元請工事を行う場合は、労災保険の成立が必要となります。

一方、建設業の一括有期事業（末尾５）または単独有期事業の労災保険の適用範囲は、工事現場に関係するものに限られるため、事務員の事務業務並びに建設作業員の「特定の工事現場に付随しない業務（土場・資材置き場等の整理作業等）」については、「事務所等の労災保険（末尾６）」の成立と申告が必要となります。

建設業において「特定の工事現場に付随しない業務」がある場合は、「事務所等の労災保険（末尾６）」の保険関係の成立手続きをお願いします。また、労災保険の申告において、建設作業員が「特定の工事現場に付随しない業務」に従事した際の賃金について申告漏れにならないようご注意ください。

詳しくは、添付のパンフレットまたは「厚生労働省HP」にてご確認ください。

今般の最低賃金の引き上げについて、国では以下のような各種の支援メニューを設けています。

１．賃金引上げに関する支援

２．生産性向上に関する支援

３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援

４．資金繰りに関する支援

５．その他、雇用（人材育成）に関する支援

助成金、補助金、貸付制度、優遇税制、他の概要を一覧にしたチラシを添付します。
詳しくは、チラシの各種支援メニュー右に掲載のＱＲコードまたは問い合わせ先へ。

071111最低賃金・賃上げに向けた支援（厚生労働省）.pdf (0.73MB)

会員だより（令和７年１１月号）を掲載します。

掲載内容
・“年末調整や確定申告の準備”として
・「会員親睦旅行」のご報告
・「商工会会員福祉共済」のご案内
・商工会の「業務災害保険」＆「ビジネス総合保険」のご案内

会員だより（第485号）令和7年10月号を掲載します。

・とみか元気振興券（その７）換金手続き〆切（10/14）迫る！
・「Canva」活用セミナーのご案内
・建設業部会「奉仕活動」報告
・事業主の皆様へ「労働保険」の手続きはお済みですか？
・小規模事業者持続化補助金（一般型通常枠）申請受付開始

近年、原材料費・エネルギーコスト・人件費の上昇が続く中、小規模事業者は厳しい経営環境に直面している。
特に、価格転嫁が進まない場合、収益力の低下や事業継続の困難化が顕著となっており、適切な価格転嫁は持続可能な経営の鍵となっています。
今回は価格転嫁の現状と課題、対応についてレポートします。