商工会からのお知らせ
令和8年1月号(第488号) 会員だより
会員だより(第488号)を掲載いたします。
・新年のあいさつ(商工会長)
・「年末調整個別支援」のご案内
・「寄せ植え華道」講習会(商工会女性部)
・労働保険料(第3期分)口座振替のお知らせ
0801 会員だより488号.pdf (0.61MB)
国がつくった安心・安全 「小規模企業共済」
小規模企業者のために国がつくった安心・安全な共済制度が「小規模企業共済」です。
こんなお悩みありませんか?
・将来設計に不安を感じる
・無理のない掛金で積み立てをしたい
対象の方
・個人事業主、フリーランス
・小規模企業等の経営者、役員
・個人事業の共同経営者
①将来の生活安定資金に
引退後の生活安定資金を積み立てる制度
②無理なく積み立て
掛金月額1,000円から設定でき、途中で掛金の増額・減額が可能
③今の経営のサポートにも
掛金は全額所得控除、または共済契約者貸し付けで事業資金等の借り入れも可能
オンラインで加入申込受付が可能
商工会窓口での手続きも可能
小規模企業共済パンフレット2025.12.pdf (0.29MB)
最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています!
最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む事業者の皆さまへ
厚生労働省・中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています。
助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能です。※同一の補助対象(設備等)に対する重複利用は不可。
賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください。
◎業務改善助成金
※岐阜県の令和7年度業務改善助成金は、10月17日をもって交付申請書の受付を終了しました。
◎キャリアアップ助成金
◎IT導入補助金
◎ものづくり補助金
◎中小企業省力化投資補助金(一般型)
◎働き方改革推進支援助成金
※令和7年度の交付申請は11月28日が〆切でした。
その他にも補助金や税制優遇、貸付等のメニューが多数あります。
添付のチラシをご覧いただき、QRコード「詳しくはこちら」をご参照ください。
【R8.4.1採用 職員募集】 事務局長・経営指導員として一緒に働きませんか?
商工会とは・・・
■商工会は「経営支援を通じて事業者の未来に貢献する」を基本理念に活動する、中小・小規模事業者の公的支援機関です。
■商工会の業務は、「地域づくり・まちづくり」を通して企業・地域経済の発展に携わるなど、大きなやりがいを感じる仕事です。
事務局長とは・・・
■事務局のマネジメントを遂行します。
■組織の方針や戦略に沿って、効率的に結果が出せるよう強いチームを作ります。
※目標達成に向けて安定した事業運営や働き甲斐のある組織づくり、人の成長のサポートができる方を求めています。
経営指導員とは・・・
■経営者は税務・会計、経営企画・成長戦略、事業承継・相続など多くの悩みを抱えています。そんな悩みを共有し、解決策を一緒に考えるのが経営指導員です。
■目指していただくのは地域事業者の最良の相談相手です。
■スキルアップ・キャリアアップのための研修制度も充実しています。
※詳細は県商工連HP採用情報内「募集要項」参照
https://www.gifushoko.or.jp/about_union/recruit/
職員募集チラシ(事務局長)R8.4.1②.pdf (0.21MB)
職員募集チラシ(経営指導員)R8.4.1②.pdf (0.21MB)
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構より 65歳超雇用推進助成金のご案内
高年齢者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主の方に、国の予算の範囲において助成金を支給しています。
◎65歳超継続雇用促進コース
就業規則等により65歳以上への定年の引き上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上への継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の挿入のいずれかの措置を規定し、当該就業規則の改正等について専門家等に委託し経費を支出したことなど一定の要件に当てはまる事業主に、対象被保険者数、定年年齢を引き上げる年数等に応じて支給します。
詳細はチラシをご覧ください。
◎高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
認定された雇用管理整備計画に基づき高年齢者雇用管理整備措置を実施した場合の、当該措置の実施に必要な専門家への委託費等及び当該措置の実施に伴う必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入に要した経費を支給対象経費とし、支給対象経費に60%(中小企業事業主以外は45%)を乗じた額を支給します。
詳細はチラシをご覧ください。
◎高年齢者無期雇用転換コース
認定された無期雇用転換計画に基づき50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、対象労働者一人につき30万円(中小企業事業主以外は23万円)を支給します。
また、対象労働者は1支給年度(4月~翌年3月)1適用事業所あたり10人までとなります。
詳細はチラシをご覧ください。
65歳超雇用推進助成金1.pdf (0.42MB)
