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2024-12-06 13:20:00
今年の年末調整は、定額減税の控除を行うために、年調減税事務を行う必要があります。
手順の例は以下のとおりです
１．年調減税額の控除対象者の確認
年調所得税額から年調減税額を控除し、毎月の給与から控除した定額減税の精算を行う対象者は原則として
年末調整の対象者です。
２．申告書の受理、年調減税額の計算
従業員の方から受理した扶養控除申告書、配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書等に記載された
年末調整を行う時の現況における同一生計配偶者及び扶養親族の人数（いずれも居住者に限る）を確認し計算する
年調減税額＝本人分30,000円＋同一生計配偶者と扶養親族１人につき30,000円
３．年調減税額の控除
対象者ごとの年末調整における年調減税額の控除は、住宅借入金等特別控除の所得税額（年調所得税額）からその
住宅借入金等特別控除後の所得税額を限度に行います。
４．源泉徴収票への表示
摘要欄に下記例の通りに記載します（年調減税額９万円、実際に控除した額８万円、控除しきれなかった分１万円の場合）
【源泉徴収時所得税減税控除済み額80,000円、控除外額10,000円】
国税庁HPに年末調整計算シートの表が掲載されていますのでご活用ください。
💻定額減税ページ https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
💻年末調整ページ https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
