経済産業省・中小企業庁は、売上の急減に直面する事業者の方々に対して、固定費で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、「家賃支援給付金」を支給するとしています。

 

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、５～１２月において以下のいずれかに該当するもの。

①５～１２月のいずれか１ヵ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少

②５～１２月で連続する３ヵ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少

 

【給付額】

申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の６ヵ月分を支給

 

【給付率】

給付率２／３

給付上限額（月額）法人５０万円、個人事業主２５万円とし、６ヵ月分を給付。

また複数店舗を所有する場合は上限を超える例外措置として、給付上限超過額の１／３を給付。

給付上限額を（月額）法人１００万円、個人事業主５０万円に引き上げる。

 

【申請・給付方法等】

申請方法は現在検討中。

添付書類については、現在受付されている『持続化給付金』と同様、確定申告書類、売上減少を証明する書類などに加え、不動産の賃貸契約書（家賃額、契約期間等）、賃料の支払い実績を確認できる通帳または領収書などの書類の写しが必要となる可能性がある。

 

　今後正式に発表され次第、ホームページ等にてお知らせいたします。