上野原市の相続・遺言|
野﨑康史司法書士事務所

当事務所では、一人の司法書士が最初から最後まで丁寧に対応いたします。
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料金

指定なし
相続登記

相続登記

60,000円

実家 マイホームの相続登記の司法書士報酬は60,000円の定額です。別途費用としては、実費(取得した戸籍・住民票等×通数)と登記申請の際に登録免許税がかかります。登録免許税とは、市町村役場から毎年送られてくる「固定資産納税通知書(課税証明書)の評価額に4/1000を乗じた金額です。例えば不動産の評価額が1,000万円の場合では4万円となります(このケースの場合、お支払総額11万円ぐらいになります)。

固定資産納税通知書をお持ちなら、すぐに費用の計算をして必要な手続きをご案内いたします(固定資産納税通知書がなくても、市町村役場で評価証明書の取得ができますのでご安心ください)。

 

*複雑な事案の場合には、大変申し訳ございませんが、下記追加料金がかかります。

1.不動産が2個以上ある場合、1個につき2,200円加算

2.異なる管轄にも不動産がある場合は別途40,000円加算

3.複数の不動産をそれぞれ違う人が相続する場合、1人につき40,000円加算

4.  数次相続で数回に分けて申請を要する場合は1申請ごとに40,000円加算

5. 数次相続で1回で申請できる場合は20,000円加算

(2と3については別々の申請となるため、特に手続きが複雑になり時間がかかります)

公正証書遺言作成サポート

公正証書遺言作成サポート

70,000円~

遺言は、ご本人様のご意思の実現と死後の紛争防止という観点から大変奥深いものですが、遺言内容や形式面に不備があった場合に無効となることもあり、せっかく残した遺言が実現できないばかりか、予期せぬ紛争のもとになるおそれもあります。そこで弊所では公正証書による遺言をお勧めしております。お手続きの流れとしましては、司法書士が直接面談をして、どのような遺言になさりたいのかを聴取したうえで文案を作成いたします。文案確認後、弊所が公証人と遺言書の文案について調整をし、文案が完成して必要書類が揃ったら、お客様と一緒に公証役場に行きます。別途費用としては、公証役場に支払う費用と証人の日当がかかります。遺言の内容によって総額の費用が変わりますので、公証役場から見積もりがでるまで多少の期間を頂くことになります。

 

【参考】公証役場に支払う手数料(証書の作成)

目的となる財産の価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円超え200万円以下 7,000円
200万円超え500万円以下 11,000円
500万円超え1000万円以下 17,000円
1000万円超え3000万円以下 23,000円
3000万円超え5000万円以下 29,000円
5000万円超え1億円以下 43,000円

*遺言手数料として、遺言の目的の価額が1億円までの場合は11,000円が加算されます(遺言加算料)

 

【公証役場手数料の例】

妻に3000万円の財産を相続させたい場合は23,000円。同じ遺言で長男に1000万円の財産を相続させたい場合は17,000円加算されます。また、祭祀主催者を指定する場合は11,000円が加算されるため、これに遺言加算料11,000円を加算すると合計62000円が公証役場の費用となります(その他、枚数による加算が数百円あり)。このように、財産をあげる人数や価額によって公証役場の費用は変わりますが、概ね5~10万円ぐらいになることが多いです。

自筆証書遺言作成及び保管サポート

自筆証書遺言作成及び保管サポート

45,000円

自筆証書遺言は公正証書遺言に比べ煩雑な手続きがなくお手軽ではありますが、遺言の形式面に不備があった場合など無効になることもあり、また、ご自身で保管することになるため、紛失・改ざんのおそれや家庭裁判所での検認が必要などのデメリットがあります。そこで、司法書士が遺言書の内容や形式面をチェックすることで無効となるおそれを防止することができます。さらにこれと併せて、令和2年より運用がはじまった「法務局での遺言書保管制度」を利用すれば、紛失・改ざんのおそれもなくなり、家庭裁判所での検認も不要となるため安心です。別途費用としては、法務局の手数料(保管料)が3900円かかります。

 

*遺言書保管申請サポートのみのご依頼の場合は費用10,000円(保管申請書作成、保管申請の予約)(申請当日の同行をご希望の場合は5,000円加算)。

法定相続情報証明書の取得

法定相続情報証明書の取得

40,000円

相続が開始して、不動産や預貯金の相続手続をする際には、基本的には亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸籍謄本が必要となります。相続人が誰であるのかを証明するためには、この戸籍の束を法務局や各金融機関ごとにそれぞれ提出する必要がありました。そこで、戸籍謄本の束の代わりに法務局が交付する「法定相続情報一覧図の写し」を金融機関等に提出できる「法定相続情報証明制度」ができました。

法務局に一度だけ戸籍の束と相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を提出すれば法務局に「法定相続情報一覧図の写し」を交付してもらえます(「法定相続情報一覧図の写し」は必要な数を交付してもらえますので、複数の相続登記や預貯金の手続きを並行して進めることができます)。

*費用は40000円ですが、相続登記と一緒のご依頼の場合は10000円に割引いたします。

*預貯金等相続手続をご依頼の場合は、基本料金の範囲内となりますので、無料で作成します。

*「法定相続情報一覧図の写し」に対応してくれるかどうかは金融機関次第となりますのでお問い合わせください。

*手続き実績のある金融機関

・ゆうちょ銀行 ・JAクレイン ・みずほ銀行

抵当権抹消登記

抵当権抹消登記

10,000円

住宅ローン等のお借入れを完済すれば抵当権は不用となりますので、これを消す登記をします。別途費用としては、登録免許税が1,000円×不動産の個数となります。

*複雑な事案の場合には、大変申し訳ございませんが、下記追加料金がかかります。

1.不動産が2個以上ある場合、1個につき2,200円加算

2.抵当権が複数ある場合は2つ目からは別途9,000円加算

3.他管轄にも申請を要する場合9,000円加算

(3については別々の申請となるため、特に手続きが複雑になり時間がかかります)

住所変更(氏名変更)登記

住所変更(氏名変更)登記

10,000円

住宅等を購入して登記をした後に住所や氏名に変更が生じた場合、当該不動産を売買(贈与)する前提として住所(氏名)変更登記をする必要があります。これは、登記簿に記録されている住所(氏名)を現状と一致させる必要があるためです。売買等の前提としてでもよいのですが、できれば早めに変更登記をすることをお勧めしております。別途費用としては、登録免許税が1,000円×不動産の個数となります。

*登記申請するにあたり、住民票又は戸籍の附票が必要となりますので、お客様ご自身でご用意して頂く必要があります。

*他管轄にも申請を要する場合9,000円加算となります。

所有権移転登記(贈与)

所有権移転登記(贈与)

40,000円~

不動産を生前贈与する場合の登記です(持分移転登記も含みます)。登録免許税は20/1000(評価額1000万円の場合は20万円)かかります。

*下記の場合は追加料金がかかります。

1.不動産の数が2個を超える場合は、1個につき2,200円の報酬加算となります。

2.不動産の評価額が5,000万円を超える場合は、1,000万円ごとに2,500円の報酬加算となります。

3.別管轄にも申請する場合は2件分となります。

4.あげる人の住所氏名が登記簿上の住所氏名と変わっている場合は、住所(氏名)変更登記が別途かかります。

 

固定資産評価証明書をお持ちであれば、見積をしてお知らせしてから、実際にご依頼するかどうかを決めて頂いても大丈夫です。

(登記簿を閲覧するのに不動産1個につき332円の実費がかかるので、ご依頼されない場合は、この実費のみご負担ください)

預貯金等相続手続

預貯金等相続手続

50,000円~

被相続人の凍結された金融機関口座の相続手続承ります。

基本料金5万円(相続人調査含む)。金融機関1社のみの場合は5万円ですが、金融機関が2社以上ある場合は、金融機関1社につき4万円の加算となります。遺産分割協議書や法定相続情報証明書作成のご希望がある場合には、基本料金の範囲内となりますので、無料で作成いたします。

*簡易なケースを想定しているため、以下の要件に当てはまらないような複雑なケースは遺産整理業務となりますのでご注意ください。

  • 誰がどの預貯金を相続するのか相続人間で合意できる(している)こと。
  • 同一の金融機関の預貯金を相続する人が1人であること
  • 財産内容がはっきりしていること(調査不要)
  • 相続人間の連絡はお客様にお願いできること(相続人が協力的で連絡がつきやすいのであれば対応可の場合あり)
遺産分割調停申立

遺産分割調停申立

100,000円

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることが考えられます。相続人の一人又は数人から、他の相続人全員を相手方として、相手方の住所地又は当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。遺産分割調停を申し立てると、調停期日が設定され、調停委員が各相続人から事情や希望を聴取し、中立の立場で助言をし、合意を目指して話し合いを進めていきます。

なお、調停が不成立となった場合は、自動的に遺産分割審判に移行し、裁判官が遺産分割方法を定めることになります。

他にかかる費用としては、裁判所の手数料として収入印紙代1200円と、郵便切手代の数千円がかかります。

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2022.12.09 Friday
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