大月市商工会｜経営に関するよろず相談所

国（経済産業局及び沖縄総合事務局）は、産業競争力強化法の規定に基づき、すべての都道府県に中小企業活性化協議会を設置しています。設置場所（委託先）は、都道府県庁所在地の商工会議所や県の公益税団法人等（認定支援機関）です。

◎中小企業活性化協議会とは

収益力改善、事業再生、再チャレンジまで幅広く経営課題に対応する、国が設置する公正中立な機関です。

・相談の秘密は厳守します。

・専門家が相談を受け支援します。

・地域全体でバックアップします。

中小企業活性化協議会は、2022年4月1日に中小企業再生支援協議会の支援業務部門と経営改善支援センターとを結合し、新たな支援業務を担う組織として発足しました。

◎中小企業活性化協議会の支援体制

中小企業活性化協議会（協議会）には、統括責任者であるプロジェクトマネージャー（PM）のほか、PMを補佐する複数のサブマネージャー（SM）が配置されています。

PMとSMは主に地方銀行党出身者や公認会計士等の士業が務めています。案件によっては、外部の専門家等を支援チームに迎え、当該案件に取り組む体制を整えています。

◎中小企業の駆け込み寺

中小企業活性化協議会は、中小企業の財政的安定のための収益力改善をはじめ、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取組を支援する、国が設置する公正中立な機関です。

また、国が認定する士業等専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて経営改善計画等を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を協議会が支援しています。

このように協議会では、中小企業の経営課題に幅広く対応し、協議会と地域の士業等専門家による支援体制を整えています。困ったときは早めのご相談をお勧めします。

①相談窓口

・面談や提出資料に分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出します。

・課題の解決に向けて適切なアドバイスを行います.

②収益力改善支援事業

経営環境の変化に伴う収益力の低下などに対し、状況の課題・問題点、ビジネスモデルを分析したうえで、収益力改善に向けた計画力策定支援を行うものです。

③事業再生支援

協議会が行うリスケ支援や事業支援の手法は、金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を進めます。

経営に入院治療や手術が必要な状況をと考え、再生への意欲を持ち続けることが大切です。

④再チャレンジ支援

協議会による再生が困難と分かった場合にも、相談企業や保証人は、「円滑な廃業」や「経営者・保証人の再スタート」に向けて、各種アドバイスや代理人弁護士の紹介を受けられます。

また、企業の債務整理によって保証債務の整理が必要になった場合には、経営者や保証人は、経営者保証ガイドライン（単独型）に基づく保証債務の整理について、協議会の支援を受けられます。

詳しくはこちらから↓

https://www.smrj.go.jp/sme/revitalization/revitalization-plans.html

建設業関係の会員様向けに事業承継セミナーを開催します。

建設業は、ほかの業種に比べ事業継承に長い期間が必要です。そのため、建設業の事業承継は、早期・計画的に進めることが重要です。

このセミナーでは、成功例や失敗例を交えて事業継承の進め方を分かりやすくご説明します。現経営者様はもとより、後継予定の方にも参考になるセミナ―です。

是非この機会にご受講ください。

（主催：山梨県内商工会連合会・山梨県内商工会）

開催日時・場所

第1回　令和4年8月23日（火）　14：00〜15：30

　　　　会場：山梨県商工会連合会（甲府市飯田2-2-1山梨県中小企業会館　3階）

第2回　令和4年8月24日（水）　14：00〜15：30

　　　　会場：都留市商工会（都留市上谷3-6-38）

各回とも、セミナーの内容は同じです。都合のいい日程と会場をお選びください。

また、各回ともお近くの商工会からオンライン受講（Zomm）できます。

会場受講の申込多数の場合、オンライン受講への変更をお願いする場合があります。

セミナー内容「建設業の事業継承の進め方」

（1）データで見る事業継承

（2）事業継承の失敗事例

（3）事業継承とは？事業気象の全体像

（4）継承後の新たな取り組み事例

（5）事業継承を進めるためには？

講師

中小企業基盤整備機構　中小企業アドバイザー　中小企業診断士

渡邊　健司　氏

各回とも、セミナー終了後に個別相談会を開催いたします。是非、ご利用ください。

申込方法

申込書に必要事項を記入し、所属商工会へＦＡＸするか電話でお申し込み下さい。オンラインでもお申し込みできます。

問い合わせ先：山梨県商工会連合会　経営支援課　055-235-2115

 ◎お電話の場合は必要事項を商工会担当者にお伝えください。

◎オンラインでのお申込みはQRコードからアクセスしてください。

◎申込締切：令和4年8月19日（金）

商工会青年部とは

商工会の会員である商工業者（法人にあたってはその役員）またはその親族、後継者候補で、その会員の営む事業に従事する年齢満45歳以下の方々によって構成されています。

全国の市町村に約47,000名、県内では600人余りの部員が、商工業の後継者にふさわしい経営者として資質向上を図ることで、地域の商工業者の総合的な改善発達を図り、併せて地域社会に広く貢献するための活動を行っています。

商工会女性部とは

商工会の会員である商工業者（法人にあたってはその役員）若しくはその配偶者または商工会の会員であり、かつ、会員の営む事業に従事する女子で構成されています。

全国には約89,500名、県内では約1,580名の部員が活動を行っています。

加入・お問い合わせはお近くの商工会で

「働き方改革」を進めるための、法改正が順次始まっています。

1．年次有給休暇の時期指定

2．時間外労働の上限制限

3．同一労働同一賃金

働き方改革を広く支援する取り組みとして

1．令和3年6月に改正された育児・介護休業法の改正内容

2.男性の育児休業取得促進の取り組み支援

3．パワーハラスメント防止措置への取り組み支援

4．改正女性活躍推進法施行に関する支援

についても山梨働き方改革推進支援センターにて相談できます。

【山梨働き↓改革推進支援センター】

働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が中小事業主からの労務管理等の相談に応じてます。

ご希望の相談方法、選べます。相談は無料です。

住所　〒409-851　山梨県中巨摩郡昭和町河西1232-1 2F

電話番号　0120-755-455（平日午前9時〜午後5時）

メールアドレス　yamanashi-hatarakikata@y-cdl.com

詳しくはこちらから↓

https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top/consultation/yamanashi.html

【対象事業者】

山梨県内において、消費者との間で日常的に決算を行う中小企業事業者

主な業種：「持ち帰り・配達飲食サービス業」「小売業」「道路旅客運送業」「教育、学習支援業」「生活関連サービス業」

【支援業】

上限30万円　１店舗・施設あたり、対象経費の全額（下限５万円以下）

【支援対象事業】

感染予防対策に必要な機器等の購入

令和4年1月23日以降、令和4年7月31日までに購入・配置に対する支払いが完了したもの。

備品　キャッシュレス決済・発熱確認・滅菌・手洗い・換気・接触防止等

消耗品　滅菌・手洗い・接触防止等

【申請期限】令和4年7月31日（日）

【お問い合わせ先・提出先】

オンライン申請アドレス　https://va.apollon.nta.co.jp/seikatsu_kanren2/

生活関連施設等感染予防対策強化事業　事務局　

ＴＥＬ　055-242-7020（事務局受付時間：平日午前10時〜午後5時）