大月市商工会｜経営に関するよろず相談所

近年、大規模な自然災害が全国で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
大月市商工会では、自然災害の発生や感染症の拡大等の緊急事態に際して、事業を継続するために予め計画を策定するなど、平時から備えを行えるよう中小企業・小規模事業者を支援しています。

中小機構URL（事業継続力強化計画の作成から認定までの流れ）https://kyoujinnka.smrj.go.jp/

政府として、持続的な物流の実現に向けて「物流の効率化」、「荷主・消費者の行動変容」、「商慣行の見直し」を柱とする「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定し対策に取り組むとともに、緊急的に取り組む施策として「物流革新緊急パッケージ」も出されましたのでお知らせいたします。

１．荷待ち・荷役時間の短縮など物流負荷の軽減に取り組んで頂くこと。

２．必要なコストを反映した適正な運賃・料金の収受の為、積極的にトラック事業者との協議を行って頂くこと。

改善基準告示が改正されます！

https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice

独立行政法人労働者健康安全機構・山梨産業保健総合支援センターは、山梨県内に４か所があり、労働安全衛生法で定めた「保健指導等のサービス」を無料で提供いたします。主に「健康診断結果」に基づく医師からの意見徴収や、「長時間労働者」に対する面接指導、「高ストレス者」に対する面接指導など利用にあたっては、事前の申込が必要です。

～山梨県産福連携推進窓口からのお知らせです。～

障がいのある方が「夢や希望をもって地域で自立した生活を送る」ためには、就労を通じた社会参加を実現することが重要です。

一人ひとりの適性や能力に応じて、一般就労を希望する方にはできる限り一般就労できるように、

また、一般就労が困難な方には、就労継続支援B型事業所等の福祉的就労の場における工賃水準の向上を図り、経済的基盤を支える必要があります。

山梨県の主要産業である製造業を中心としつつ、幅広い産業分野と障がい福祉分野の新たな連携を目指し、連携に取り組むための課題やニーズを分析するとともに、

双方が「WIN-WIN」の関係を構築して持続的に発展するための方策を戦略として取りまとめました。

山梨県では、この戦略により、工賃向上に向けたより効果的な施策を推進して参ります。

障がい者施設（就労継続支援B型事業所）の紹介サイトもご覧ください。

↓

https://tunagaru.pref.yamanashi.jp/

【緊急企画】山梨労働局・都留労働基準監督署・山梨働き方改革推進支援センターとのコラボ企画！！

観光・旅行需要が急速に回復の兆しを見せている中、観光産業は人手不足が深刻化しつつあり、経営者・従業員ともに、コロナ禍の最中には見られなかった様々な課題に直面しているところとご拝察します。このような状況を、働き方改革の視点からお手伝いすべく、「観光産業における労働時間管理」を中心とした講習会を開催することとなりました。

管内の接客娯楽業および、小売業の事業者を中心に、同説明会を開催いたしますのでご案内いたします。

日　　時：令和6年1月23日（水）午後1時30分～午後4時30分【オンライン開催】

申込方法：労働局・労働基準監督署説明会等受付サイトから、各事業者が行っていただきます。

申込期限：令和6年1月16日（火）午後5時15分です。※申込者が定員80名に達した場合、期限内でも受付を締め切ります。