商工会からのお知らせ
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お問い合わせ 大月市商工会 TEL:0554-22-1648
やまなしトライアル発注商品等認定制度とは
・やまなしトライアル発注商品等認定制度
本制度は新商品に市場への普及拡大(販路開拓)を支援するため、県内に主たる事務所を有する中小企業業者は商品化した新商品(防災用以外の飲食料品、農水産物、医薬品、医薬部外品、化粧品、工事における工法又は技術は除く。)又は新役務のうち、県が定める基準を満たすものを「やまなしトライアル発注商品等」として認定し、県の機関が試験的に発注しやすくする制度です。
認証事業者が生産する新商品、提供する新役務は、県が買い入れや借り入れ、委託する際、入札などの競争の方法によらず、随時契約を行うことができます。
また、認証事業者や新商品、新役務の内容は県の機関に周知され、県のホームページなどで広く公表されます。
この認定は、県が品質保証や購入等の確約をするものではありません。また、工事請負契約は対象ではありません。
対象となる「新商品等」
- 県内事業所において自ら企画・開発し、販売元となる自社の製品(他社で生産された商品を仕入れて販売するものは対象外。)又は県内事業所において自ら企画・開発し、主たる部分を自ら提供する役務であること。
- 新商品等の販売又は提供に関し必要な許可・認可・資格等を有しているもの。
- JIS規格等品質及び安全性に関する基準に合致しているもの。
- 他者の知的財産権を侵害していないもの。
- 県の機関での使途が見込まれるもの。
◎お問い合わせ先
山梨県 産業労働部 成長産業推進課 起業・経営革新担当
電話:055-223-1544 FAX:055-223-1569
事業継承マッチング支援のご案内
大月市商工会では、日本公庫甲府支店や山梨事業継承・引継支援センターと連携して、譲り渡したい事業の「お引き受け先」を探します!
・日本公庫の事業承継マッチング支援の特徴
①全国ネットワークを活用して幅広く「お引き受け先」を探します。
②マッチング登録料や成約手数料は不要で、無料でご利用できます。
③政策金融機関として必要なニーズに対しご融資させていただきます。
※審査の結果により、ご希望に添えない場合がございます。
・事業承継・引継ぎセンター
①国が47都道府県に設置した公的相談窓口です。
②第三者承継(M&A)のためのマッチング及び成約に向けたサポートも無料で行っています。
③譲り渡しの契約書類を作成する場合など、ご希望に応じて専門家をご紹介します。
・ご相談の流れ
ご相談▶お申込み▶お相手探し▶お相手との面談・交渉
本支援の内容やお手続きなどについては、大月市商工会へお気軽にご相談ください。
・お問合せ先
大月市商工会 TEL 0554-22-1648
山梨県事業承継・引継ぎ支援センター TEL 055-243-1830
日本政策金融公庫 TEL 0570-042086
省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金のお知らせ
【省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金】
この補助金は、コロナ禍における現有価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する
経費の一部を負担するものです。申請には事前準備が必要となりますので興味のある事業者はご準備を進めて下さい。
本件の相談・問い合わせはお近くの商工会まで。
・対象事業者 山梨県内に事業所を有する小規模企業者
・事業期間 令和5年2月10日まで
・補助対象設備 設備費、設計費、工事費(撤去処分は対象外)
・補助率 2/3(中小企業者)
・補助上限額
省エネ設備 50万円(下限)〜300万円(上限)
再エネ設備 300万円(下限)〜600万円(上限)
【公募受付開始】 令和4年11月14日(月)
補助金公募要領・申請様式等の詳細はこちらから↓
山梨県/省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金について (pref.yamanashi.jp)
いざというとき、助け合いで安心「連携事業継続力強化計画」
自然災害や感染症の流行など、事業活動の継続に支障となる事態に”みんな”で備える「連携事業継続力強化計画」の策定をサポートします。
本計画の策定サポート(無料)について、さらに詳しく聞いてみたいという方は、個別にご説明させていただきます。
こちらからお申込みください。↓
「連携事業継続力強化計画」の内容説明連絡先登録フォーム (krs.bz)
【策定支援アドバイスへのお申込み・お問い合わせ先】
(独)中小機構 関東本部 支援推進課 TEL:03-5470-1606
◎中小機構の「中小企業強靭化支援」サイトのURL
・事例を含む事業継続力強化の詳しい説明
・セミナーのご案内
・1社で策定する(単独型)「事業継続力強化計画」策定支援のご案内 等
こちらから↓
BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう (smrj.go.jp)