商工会からのお知らせ
【山梨働き方改革推進支援センター】働き方改革に取り組む事業者様も応援します。~まずは取り組みやすいところから少しずつ始めてみませんか?~
「働き方改革関連法」が2019年4月1日から順次施行されており、事業者様においても「対応が必要」になっています。
働き方改革に取り組むことで、「魅力ある職場環境づくり」→「人材の確保」→「業績の向上」→「利益増」の好循環をつくりだすことができます。
山梨働き方改革推進支援センターでは、「就業規則の作成方法」や「賃金規程の見直し」「労働関係助成金の活用」など、働き方改革に関する様々な労務管理上の疑問点について、無料で相談・支援を行っています。
「来所相談」「電話相談」のほか、社会保険労務士等の専門家が、事業所やお店にお伺いする「訪問支援」も行っていますので、お気軽にお申し込みください。
【主な相談内容】
就業規則の見直し、同一労働同一賃金への対応、長時間労働の是正、休暇制度の充実・取得促進、職場定着率の向上
働き方改革に関する助成制度の紹介、経営管理の改善、メンタルヘルス対策、その他働き方改革に関する取り組み など
お問い合わせは・・・
山梨働き方改革推進支援センター ➿0120-755-455 FAX055-267-9004
URL:https://yamanashi-hatarakikata.jp
山梨働き方改革推進支援センター‗リーフレット・申込書.pdf (0.83MB)
【後継者問題】について先送りしていませんか?大月市商工会と一緒に考えてみませんか?
経営者にとって、事業所(会社)の未来を託す後継者への事業承継は重要な課題です。現在、経営者の年齢は70歳を超え、多くの経営者の皆様が、この課題に直面しています。事業承継は、繊細な事柄で時間がかかるうえ、経営者の安定や税金対策など課題は多岐にわたるため、早めに取り組みが重要です。
また、贈与税・相続税の特例措置を受けるための期限も迫っています。しかし、事業承継に関する取り組みは、日々の忙しさに紛れ、後回しにされがちです。事業者の皆様には、ぜひこの機会に事業承継について考えていただき、商工会職員にご相談をお願いいたします。
必要に応じて、中小企業診断士や税理士等の専門家を無料で派遣させていただき、スムーズな事業承継・引継ぎを支援いたします。
※まずは、下記の「事業診断シート」に必要事項をご記入のうえ、FAXもしくはメールでご返信ください。
■大月市商工会(山梨県商工会連合会)
■山梨県事業承継・引継ぎ支援センター
R3_事業承継・引継ぎセンターパンフレット.pdf (4.18MB)
R3_商工会用_事業承継診断シート、計画書A.pdf (0.35MB)
R3_事業承継相談申込書.pdf (0.29MB)
令和3年度健康診断の実施について
商工会では、会員事業主の皆様や会員事業所にお勤めの従業員さんを対象に健康診断を実施いたします。
皆様の健康管理にお役立てください。
申込み受付:令和3年8月31日(火)まで 先着100名様
実施日:令和3年10月1日(金)
受付時間:午前9時から11時30分
場 所:大月市民会館1階
検診期間:山梨厚生病院
※検診内容、料金等は添付の「①健康診断のご案内」をご覧ください。
エクセル版をご希望の方はメールにてお送りしますので以下のアドレス宛にご連絡ください。
k-omata@shokokai-yamanashi.or.jp
①健康診断のご案内.pdf (0.72MB)
②健康診断受診者名簿の提出について.pdf (0.26MB)
③健康診断受診者名簿.pdf (0.08MB)
④生活習慣病予防健診申込書.pdf (0.21MB)
【販路開拓を支援します!!】持続化補助金(低感染リスク型・一般型)個別相談会について【事前予約制・随時受付中】
大月市でも多くの事業所が「持続化補助金」を活用してホームページの作成や新たなサービスの提供などに取り組んでおります。
新型コロナウィルス感染症に負けない事業経営を実現させるために、持続化補助金申請にチャレンジしてしてみませんか?
大月市商工会では、専門家を派遣して、下記日程により個別相談会を開催いたしますのでご活用ください。
日 時 9月24日(金)/10月5日(火) 午前10時~午後4時(但し、正午~午後1時までは昼休み)
場 所 大月市商工会館2階「会議室」
専門家 中小企業診断士 上吉川航人先生
持続化補助金(一般型・低感染)_リーフレット.pdf (0.51MB)
【令和3年10月1日から】消費税インボイス制度の適格請求書発行事業者の登録申請書の受付が開始されます!!
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が導入されます。
インボイス(適格請求書)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、
登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
※登録申請書の提出が可能となるのは、令和3年10月1日(金)以降です!!
適格請求書発行事業者の登録書.pdf (0.2MB)
消費税課税事業者選択届出書.pdf (0.25MB)