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商工会からのお知らせ

2022 / 10 / 13  07:41

<大分県より>『令和4年度ハラスメント対策セミナー』のご案内

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<大分県 雇用労働政策課よりご案内>

働きやすい職場環境の実現に向けては職場のハラスメント対策が重要です。大分県では職場のハラスメント問題に対応するため、毎年、ハラスメント対策セミナーを開催しています。今年度は、ハラスメント防止の関係法令等について学び、裁判事例からハラスメントの防止対策を考察する内容とし、セクシュアルハラスメントやマタニティ・パタニティハラスメントを中心に取り上げます。ご参加いただきますようご案内いたします。

 

■日時:令和4年11月9日 (水曜日) 14時~16時
    (13時30より受付開始)

■会場:大分県労働福祉会館ソレイユ 3階「牡丹」
    (大分市中央町4-2-5)

■内容:

・講演1
 演題:育児・介護休業法改正の概要及びハラスメント対策の取組
 講師:大分労働局雇用環境・均等室 雇用環境改善・均等推進指導官 近藤 智也 氏

・講演2
 演題:職場のハラスメント対策~セクハラ、マタ・パタハラを中心に最近の裁判事例から考える~
 講師:田中保之法律事務所 弁護士 田中 保之 氏

■参加人数:50名程度(先着順)
       ZOOMによるオンライン参加も可能

■参加申込:

 ◇Web申し込みはこちら
 ◇下記PDFファイルのQRコードでもお申し込みできます
 ◇会場参加希望の方は「FAX専用申込書」をご利用いただけます

2022 / 09 / 01  08:30

<大分県事業承継・引継ぎ支援センターより>『事業承継 個別相談会』のご案内

<大分県事業承継・引継ぎ支援センターより>『事業承継 個別相談会』のご案内

<大分県事業承継・引継ぎ支援センターよりご案内>

国が設置した事業承継専門の公的相談窓口「大分県 事業承継・引継ぎ支援センター」では、当センター登録の税理士、弁護士、センター職員が、小さな悩みごとから、税務面・法務面等での専門的なご相談まで、事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。

親族内への承継から第三者への引継ぎ(M&A等)、経営者保証の解除に関する相談まで、「3つの相談ブース(個室)」をご用意し、先着順で、最大15者まで申込を受け付けています。

<<相談例>>
  • 子供に事業を継ぎたいが、何から始めたらよいのかわからない。
  • 親族に後継者がいないため、従業員や第三者への事業承継を進めたい。
  • 事業承継にあたっての経営改善、後継者教育はどう進めたら良いか?
  • 自社株や個人資産を、後継者に円滑に贈与、相続していくにはどうすべきか?
  • 事業承継税制などの支援策の活用方法について知りたい。
  • 経営者保証が事業承継の阻害要因になっており、どう対応してらよいか?

■相談日時:令和4年10月7日(金) ,8日(土)
      9:30~16:20 (1事業者 50分)
■開催場所:コンパルホール(大分市)会議室

■対 象 者 :大分県内の中小企業・小規模事業者の経営者、後継者など

■相 談 員 :
  • 弁護士 碓井 啓己 (一陽法律事務所代表) 7日(金)
  • 弁護士 上野 貴士 (弁護士法人アゴラ) 8日(土)
  • 公認会計士・税理士 藤島 司 (藤嶋会計事務所代表) 7日(金)
  • 税理士 加藤 一郎 (税理士法人大分共同会計代表) 8日(土)
  • 当センター職員 (中小企業診断士、金融機関・公的支援機関OB)

■申込締切:令和4年9月30日(金) 17:00 (先着順)

■申込方法:
 ① 案内チラシに必要事項をご記入の上、FAX送信(097-585-5011)。
 ②ホームページ (https://www.oita-hikitsugi.go.jp) から申込。

 お申込みは先着順です。空き状況はお電話にてお問合せください。
 TEL.097-585-5010(平日のみ 9:00~17:00)

 ■その他: ご案内兼相談申込書.pdf (0.68MB)

 

2022 / 08 / 31  08:16

無料オンラインセミナー『DX革命 ~これからの時代を生き抜くために~』のご案内

無料オンラインセミナー『DX革命 ~これからの時代を生き抜くために~』のご案内

コロナ禍においてDX(デジタルトランスフォーメーション)が企業経営の重要課題になっています。現在、デジタル化に向けた動きが急速に進展しています。これにより産業の枠組みが大きく変わり、企業としての対応を誤ると近い将来、今やっている仕事がなくなり、他の企業にとって代わられる可能性も十分考えられます。

これからの時代、生活様式や企業活動がどのように変わるのか、そして、その変化に中小企業はどう対処すべきなのか、分かりやすく解説いたします。

 

日時:令和4年10月20日(木) 13:30~15:30

実施方法:リアルタイム配信によるオンライン形式

講師:日本マイクロソフト㈱  エバンジェリスト 西脇 資哲 氏

対象者:商工業者(40名程度)

受講料:無料

申込方法:こちら(クリックして開く)より10月6日(木)までにお申込みください。

お問合せ先:大分県商工会連合会 経営支援課
      TEL  097-534-9507
      e-mail shienka@oita-shokokai.or.jp

 

 

2022 / 08 / 30  07:35

<大分県より> 『価格交渉促進・賃上げ等支援セミナー』のご案内

<大分県より> 『価格交渉促進・賃上げ等支援セミナー』のご案内

<大分県 商工観光労働企画課よりご案内>

仕入物価や燃料価格の上昇が続いていますが、 多くの事業者は売上への影響を懸念し、価格への転嫁に慎重であり、経営を圧迫している状況です。 しかしながら、今後の持続的な発展のためには、ある程度の物価上昇を受け入れていく社会へと変化していく必要があり、そのためには価格転嫁と、賃上げによる所得の向上を進めていくことが重要です。

そこで今回、大分県では、8月29日から9月30日までを「価格交渉促進期間」とし、価格転嫁を促すための制度や取組、賃上げする企業への支援策について、広く県内企業にお知らせし、その実施を働きかけていくこととしました。その一環として、下記のとおりセミナーを開催しますので、多くの事業者のご参加をよろしくお願いします。

1.内 容

 ①中小企業の 取引条件 改善 への取組 について
 ②トラック 運送事業 との 共創の必要性 について
 ③地域で 活用可能な経済産業省関連の賃上げ関連支援策について
 ④大分県物価 高騰 対応 業務改善助成金・奨励金 について
 ⑤その他 下請かけこみ寺、プレミアム商品券事業、9月補正予算情報など

2.日程・場所

 令和4年9月13日(火) 13:30~15:30
 大分県庁 本館2階 正庁ホール

 オンラインでの参加も可能です。開催当日までにZoomのURLをメールでお知らせします。

3.申込方法

 インターネットまたはFAXで、9月12日(月)までにお申込みください。

 ①インターネットでお申し込みの方
  参加申込フォーム(クリックすると開きます)から申込

 ②FAXでお申込みの方

  申込書(クリックしてダウンロード)に必要事項をご記入の上、ご送信ください(FAX.097-506-1752)。

4.お問合せ先

 大分県 商工観光労働部 商工観光 労働企画課 (宮本,上原)
 TEL   097-506-3215
 FAX   097-506-1752
   E-mail  a14110@pref.oita.lg.jp

2022 / 08 / 25  12:44

<大分県より>『AI活用人材育成研修会』の受講者募集について

<大分県より>『AI活用人材育成研修会』の受講者募集について

 <大分県 DX推進課よりご案内>

県内企業、団体の従業員等が、自社が抱える課題等に対して、AI利活用により自ら解決することができるスキルを身につけ、AI関係の技術者やサービス事業者に適切な業務依頼や指示ができることを目標に3日間の研修会を実施します。

ディープラーニングとは何かから始まり、AIフレームワークの環境構築の仕方、基礎的AIモデルを用いた画像識別への適用法を学び、最終的には実用性能を引き出す大規模AIモデルの利用法までしっかり学べます。


■日時:
令和年9月12日(月)~14日(水) 9時~16時

■会場:大分工業高等専門学校
    (大分市牧1666番地)

■講師:大分工業高等専門学校 電気電子工学科
    教授 木本 智幸 氏

 ■対象者:県内企業、団体の従業員等で、AI(ディープラーニング)を一から学びたい方

■応募条件:
・研修期間すべて(3日間)に出席が可能な方
Windows10の操作が十分にできる方

 (コマンドプロンプト上からディレクトリを変更、実行ファイルの起動等)
・プログラミング(C,VB,Pythonなどの種類は不問)の基礎知識、経験がある方

※AIに関する知識は不要です。基礎からしっかりと講義します。

■受講料:無料

■募集人員:20名 (申込多数の場合は抽選)

■募集締切:8月31日(水) 17時

■申込フォームこちら(クリックで開きます)からお申込みください。

■お問合せ:
 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
  担当 三重野、貞金

  TEL 097-537-8180

 ※本事業は、大分県から公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が受託し運営しています。

 

 

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