えせ同和行為とは、あたかも「同和問題の解決」に努力しているように装って、企業等に不当な利益や義務のないことを要求する行為です。

　「えせ同和行為」は、これまで多くの人々が差別解消のために行ってきた活動の努力を踏みにじる行為であり、同和問題の解決を阻害するものです。

　このセミナーでは、企業等の担当者に対して、同和問題に関する基本的な考え方や、反社会的勢力によるえせ同和行為等の被害の実例や具体的対応策について講演を行います。

１　日時　令和３年１０月２２日（金）１３：３０～

２　会場　朱鷺メッセ・4F・国際会議室（オンライン配信もあります。）

３　内容

（１） 啓発ビデオ上映「許すな「えせ同和行為」～あなたの会社を不当な要求から守ろう～」
（２）「 同和問題に対する企業の基本的姿勢、えせ同和行為」に関する講演
（３）「 反社会的勢力によるえせ同和行為等の具体的事例と対応策」に関する講演

詳しくは以下のチラシをご覧ください。　

不当要求行為対策セミナー.pdf (1.79MB)

　新潟県では令和３年８月以降に発令した、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等に対して支給する、事業継続に向けた支援金の申請受付を開始しています。詳細については、下記の資料及び新潟県事業継続支援金ホームページをご確認ください。

申請受付期間　令和３年９月８日(水)～１０月３１日(日)

01_報道資料.pdf (0.14MB)

02_チラシ（飲食関連事業者【時短要請枠】）.pdf (0.64MB)

新潟県事業継続支援金ホームページ　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/insyokukanren2.html

　新潟県は、昨年度策定した「県内産業デジタル化構想」を踏まえ、県内企業のDX推進による生産性向上やビジネスモデル変革の支援に取り組んでおり、本セミナーは、社内でDXプロジェクトを推進できるリーダー的人材を育成することを目的に２部構成で実施されます。詳細は別添資料をご確認願います。

開催日は2021年10月7日（木）

「企業におけるDX推進責任者育成研修」チラシ.pdf (0.34MB)

　生産年齢人口の減少に伴い、従来のフルタイムを基本とした採用方法では人材確保が難しくなっている昨今、「プチ勤務」と呼ばれる超短時間勤務の形態を活用して、人材の確保につなげている企業が増えています。

　「アフターコロナ」も見据え、労働市場の「今」と「今後」を知り、時代の流れに即した、新たな人材戦略を一緒に考えませんか？

日時　　令和３年10月28日（木）1４：00～15：30

　　　　ZOOM配信によるオンラインセミナーです。

　　　　※サテライト会場（新潟ユニゾンプラザ）での視聴も可能です。

講師　　宇佐川 邦子 氏　 (株)リクルート ジョブズリサーチセンター長

内容　〇新潟県の労働市場の「今」と「今後」～コロナ影響の「今」と構造的な人手不足の課題～

　　　〇求職者のニーズを知る

　　　〇新しい働き方「プチ勤務」の活用方法と事例　　

詳しくは以下のチラシをご覧ください。　

シニア人材活用セミナー.pdf (0.38MB)

新潟県商工会連合会では、現在、下記職員の募集を行っております。

〇経営絵指導員(令和4年1月1日採用予定)

　試験日：令和３年１０月３１日(日）

　会場：湯之谷商工会館、新潟県商工会館

※詳しくは、当会HP（新潟県商工会連合会リンク）「職員採用情報」よりご確認ください。