県連からのお知らせ
持続化給付金のサポート窓口は5/16、5/17も開設されています。
持続化給付金の申請サポートの新潟会場は、5/16（土）、5/17（日）も開設されています。
予約が必要なため、次のホームページをご確認いただき、事前予想をお願いいたします。
申請に必要な書類も次のページでご確認のうえ、ご来訪ください。
https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-022
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について
令和2年4月30日に国税・地方税に関する法律が成立し、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置が講じられています。
（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ＞新型コロナウイルス感染症に関する対応等について＞新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ＞新型コロナウイルス感染症対策関連＞地方行財政＞地方税制
（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
トップページ＞社会保険料の納付等について
（別紙）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧.pdf (0.38MB)
（２）別添１.pdf (0.29MB)
（３）別添２.pdf (0.53MB)
（５）別添３.pdf (0.62MB)
（６）別添４.pdf (0.63MB)
（７）別添５.pdf (0.67MB)
（８）別添６.pdf (0.96MB)
（９）別添７.pdf (0.46MB)
（10）別添８.pdf (0.74MB)
（11）地方税法等の一部を改正する法律の概要.pdf (0.23MB)
民間金融機関における実質無利子・無担保融資について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置を強化しています。
新潟県では、信用保証制度を利用した制度融資を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能としました。
現在は、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことで、迅速な資金調達が可能です。
資金繰りに係る相談は、新潟県商工会連合会広域指導センター（TEL:025-283-1311）または最寄りの商工会へご相談ください。
民間金融機関における実質無利子・無担保融資について.pdf (0.4MB)
新潟県制度融資創設資料.pdf (0.2MB)
小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞の公募要領【第２版】について
2020年5月8日時点で公募要領が修正され、【第2版】となりましたのでご確認ください。
≪改正内容≫
※公募要領及び申請書類に記載された文言の修正・説明の補足等
なお、公募要領の修正に伴い、様式２及び様式５についても記載事項が改正されていますので、申請にあたりましては、ホームページに掲示されている改正後の様式により申請ください。
https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/covid-19-jizokuka
