令和2年4月30日に国税・地方税に関する法律が成立し、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置が講じられています。

    （国税庁ホームページ）

　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

　　　トップページ＞新型コロナウイルス感染症に関する対応等について＞新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

    （総務省ホームページ）

      https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

      　 トップページ＞新型コロナウイルス感染症対策関連＞地方行財政＞地方税制

    （厚生労働省ホームページ）

　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

　　　トップページ＞社会保険料の納付等について

（別紙）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧.pdf (0.38MB)

（２）別添１.pdf (0.29MB)

（３）別添２.pdf (0.53MB)

（５）別添３.pdf (0.62MB)

（６）別添４.pdf (0.63MB)

（７）別添５.pdf (0.67MB)

（８）別添６.pdf (0.96MB)

（９）別添７.pdf (0.46MB)

（10）別添８.pdf (0.74MB)

（11）地方税法等の一部を改正する法律の概要.pdf (0.23MB)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置を強化しています。

新潟県では、信用保証制度を利用した制度融資を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能としました。

現在は、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことで、迅速な資金調達が可能です。

資金繰りに係る相談は、新潟県商工会連合会広域指導センター（TEL:025-283-1311）または最寄りの商工会へご相談ください。

民間金融機関における実質無利子・無担保融資について.pdf (0.4MB)

新潟県制度融資創設資料.pdf (0.2MB)

2020年5月8日時点で公募要領が修正され、【第2版】となりましたのでご確認ください。

≪改正内容≫

※公募要領及び申請書類に記載された文言の修正・説明の補足等

　なお、公募要領の修正に伴い、様式２及び様式５についても記載事項が改正されていますので、申請にあたりましては、ホームページに掲示されている改正後の様式により申請ください。

https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/covid-19-jizokuka

経済産業省が提供する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援パンフレットが更新されましたのでお知らせします。

※更新情報については、支援パンフレットＰ3参照

経済産業省新型コロナウイルス対策支援パンフレット（5月8日18時時点版）.pdf (1.93MB)

令和2年4月30日に、令和2年度補正予算及び国税・地方税に関する法律が成立し、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における予算・税制措置を講じることとなりました。

（予算措置・税制措置）

　（１）持続化給付金について

　　5月1日（金）より申請受付を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。詳細は「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。

　　　https://www.jizokuka-kyufu.jp/

　　また、経済産業省HPでも申請要領やよくあるお問合せ等を公開しております。こちらも併せてご確認ください。

　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

　（２）民間金融機関における実質無利子・無担保融資について

　　新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、5月1日（金）より順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。

　　上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。

　　経済産業省HPにて詳細を公表しましたので、ご確認ください。

　【ニュースリリース】

　　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

（３）税制上の措置について

　国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しております。以下HPをご確認下さい。なお、税制上の措置等をまとめた一覧表は、別紙のとおりです。

    （国税庁ホームページ）

　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

　　　トップページ＞新型コロナウイルス感染症に関する対応等について＞新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

    （総務省ホームページ）

      https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

      　 トップページ＞新型コロナウイルス感染症対策関連＞地方行財政＞地方税制

    （厚生労働省ホームページ）

　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

　　　トップページ＞社会保険料の納付等について

       （別紙）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧.pdf (0.11MB)