1月21日(金)からまん延防止等重点措置の適用に伴い、購入済みのコンビニ紙クーポン及びLINE電子クーポンの利用を

当面の間、店内飲食では控えていただくようにお願いされておりましたが、ご利用自粛は３月21日(月)で解除されました。

また、利用者の皆様に不利益が生じないよう、利用期間が3月22日(火)から５月21日(土)まで延長されました。

Go To EAT公式ホームページ等https://www.kanagawa-gte.jp/member_store/

ご利⽤にあたっては、短時間、少人数で、マスク飲食を実践してください。

神奈川労働局では、新型コロナウィルス感染症による小学校などの臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金を支給しています。その対象となる休暇の取得期間について、令和４年３月３１日まで延長になりました。

概要のリーフレットはこちら　

小学校休業等対応助成金について.pdf (1.28MB)

小学校休業等対応助成金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）.pdf (1.42MB)

小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内.pdf (1.37MB)

【お問合せ】小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター　0120-60-3999　9：00～21：00　土日・祝日含む

神奈川労働局のホームページはこちらをご参照ください⇒　https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/sars_newpage_00001.html

また、神奈川労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』（雇用環境・均等部指導課 045-211-7380）では「事業主にこの助成金を利用してもらいたい」等、保護者である労働者の方からのご相談内容に応じて、事業主へ助成金の活用の働きかけ等を行っています。

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、売上げが大幅に減少している中小法人・個人事業者（フリーランスを含む）を対象に支給される「事業復活支援金」の申請受付が始まりました。

【申請方法】

オンライン申請

【申請期間】

2022年1月31日(月)～5月31日(火)　(※)

 【給付対象】

①新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者

②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者

 【給付額】

基準期間の売上高 - 対象月の売上高×5 ＝　中小法人等　上限最大250万円、個人事業者等　上限最大50万円

※一時支援金および月次支援金を含め初めて申請する方は「登録確認機関での事前確認」が必要になり、事前確認の期限は　2022年5月26日(木)まで　になりますのでご注意下さい。当商工会では南足柄市内にご住所がある申請希望者を対象に事前確認を受付けます。事前確認の手数料は無料です。事前に電話予約(TEL 0465-74-1346)の上、ご来訪ください。

概要はこちら： 事業復活支援金リーフレット.pdf (3.6MB)

詳細はこちら：経済産業省　事業復活支援金に関するお知らせ　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/ 

申請はこちら：事業復活支援金の申請受付　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

お問合せ先：事業復活支援金事務局　相談窓口　8：30-19：00（土日、祝日含む全日対応）

フリーダイヤル 0120-789-140、IP電話等からの場合 03-6834-7593

カーボンニュートラルに向けた国内外の動向や企業における脱炭素経営、省エネ対策の講演のほか、積極的に脱炭素経営に取り組む県内企業の事例を紹介する動画配信セミナーです。（参加費無料・事前申込制）

申込期限　2022年2月24日(木)

配信期間　2022年2月18日(金)10:00～2月28日(月)17:00

ご関心をお持ちになられた方はこちらのホームページhttps://kanagawa.kanto-shoene-seminar.go.jp/から是非お申し込み頂き、受講ください。

県では2021年4月から10月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛等の影響を受け、売上が減少した県内の事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算して支援を行っています。

【対象者】

1. 国の月次支援金の支払いを受けていること。
2. 地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払い対象となっている者でないこと。
3. 他の地方自治体による月次支援金に準じた給付金又は県の大規模施設等に対する協力金若しくは他都道府県の同種の支援金の支払いを受けておらず、今後も受給する意思がないこと。
4. 県内に本社や主たる事業所を有し、事業を行う中小法人等又は県内で主たる事業活動を行う個人事業者等であること（酒類販売事業者等を除く。）。（酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売業者はこちら→「酒類販売事業者支援給付金」　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sien2.html）
5. 給付金の給付を受けた後にも事業の継続及び立て直しをする意思があり、事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行う意思があること。

【申請受付期間】

【給付額】

中小企業等　５万円/月　　個人事業者等　2.5万円/月 

その他、申請の詳細は神奈川県中小企業等支援給付金事務局のホームページ https://kanagawaken-shienkyufukin.com/ をご確認ください。又、郵送用の申請書類は南足柄市商工会でもご用意致しております。