南足柄市商工会

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商工会からのお知らせ

2022 / 02 / 01  10:45

事業復活支援金の申請受付が開始されました

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、売上げが大幅に減少している中小法人・個人事業者(フリーランスを含む)を対象に支給される「事業復活支援金」の申請受付が始まりました。

 

【申請方法】

オンライン申請

【申請期間】

2022年1月31日(月)~5月31日(火) (※)

 【給付対象】

①新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者

②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

 【給付額】

基準期間の売上高 - 対象月の売上高×5 = 中小法人等 上限最大250万円個人事業者等 上限最大50万円

 

※一時支援金および月次支援金を含め初めて申請する方は「登録確認機関での事前確認」が必要になり、事前確認の期限は 2022年5月26日(木)まで になりますのでご注意下さい。当商工会では南足柄市内にご住所がある申請希望者を対象に事前確認を受付けます。事前確認の手数料は無料です。事前に電話予約(TEL 0465-74-1346)の上、ご来訪ください。

 

概要はこちら:pdf 事業復活支援金リーフレット.pdf (3.6MB)

詳細はこちら:経済産業省 事業復活支援金に関するお知らせ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/ 

申請はこちら:事業復活支援金の申請受付 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

お問合せ先:事業復活支援金事務局 相談窓口 8:30-19:00(土日、祝日含む全日対応)

フリーダイヤル 0120-789-140、IP電話等からの場合 03-6834-7593

 

2022 / 02 / 01  09:30

「カーボンニュートラルに向けた省エネ促進セミナーin神奈川」のご案内

カーボンニュートラルに向けた国内外の動向や企業における脱炭素経営、省エネ対策の講演のほか、積極的に脱炭素経営に取り組む県内企業の事例を紹介する動画配信セミナーです。(参加費無料・事前申込制)

 

申込期限 2022年2月24日(木)

配信期間 2022年2月18日(金)10:00~2月28日(月)17:00

 

ご関心をお持ちになられた方はこちらのホームページhttps://kanagawa.kanto-shoene-seminar.go.jp/から是非お申し込み頂き、受講ください。

2022 / 01 / 27  09:00

国の月次支援金を受給された方は県の中小企業等支援給付金も忘れずにご申請ください

県では2021年4月から10月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛等の影響を受け、売上が減少した県内の事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算して支援を行っています。

 

【対象者】

  1. 国の月次支援金の支払いを受けていること。
  2. 地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払い対象となっている者でないこと。
  3. 他の地方自治体による月次支援金に準じた給付金又は県の大規模施設等に対する協力金若しくは他都道府県の同種の支援金の支払いを受けておらず、今後も受給する意思がないこと。
  4. 県内に本社や主たる事業所を有し、事業を行う中小法人等又は県内で主たる事業活動を行う個人事業者等であること(酒類販売事業者等を除く。)。(酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売業者はこちら「酒類販売事業者支援給付金」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sien2.html
  5. 給付金の給付を受けた後にも事業の継続及び立て直しをする意思があり、事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行う意思があること。

 

【申請受付期間】

給付対象期間 4月~6月分 7月~9月分 10月分

電子申請の

場合

7月21日(水)~11月30日(火)

9月29日(水)~

2022年1月31日(月)

11月22日(月)~

2022年2月28日(月)

郵送申請の

場合

7月1日(木)~11月30日(火)

   (当日消印有効、締切厳守)

9月1日(水)~

2022年1月31日(月)

   (当日消印有効、締切厳守)

11月22日(月)~

2022年2月28日(月)

(当日消印有効、締切厳守)

 

【給付額】

中小企業等 5万円/月  個人事業者等 2.5万円/月 

 

その他、申請の詳細は神奈川県中小企業等支援給付金事務局のホームページ https://kanagawaken-shienkyufukin.com/ をご確認ください。又、郵送用の申請書類は南足柄市商工会でもご用意致しております。

 

 

2022 / 01 / 24  09:00

神奈川県「感染症拡大防止事業補助金(第3次)」1月20日より公募開始

「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、感染症拡大防止のために要する費用の一部を補助する「感染症拡大防止事業補助金(第3次)」の公募が1月20日(木)から開始されました。

 (参考)感染防止対策取組書.png

【公募期間】

令和4年1月20日(木)~2月18日(金) 消印有効(※申請は郵送のみ)

 

【補助制度の概要】

補助事業の内容 取組事例 補助率 補助上限額
感染症の拡大を防止する事業

遮蔽物、換気設備、加湿器、CO2濃度測定器、タッチレスディスペンサーの導入

(公募要領に記載されている費目・内容のみが補助金対象になります)

補助対象経費の3/4以内 100万円

※同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合はこの補助金を受ける事はできません。

 

申請要件など詳しくは神奈川県のホームページ「感染症拡大防止事業補助金(第3次)について」 をご覧ください。

pdf 感染症拡大防止事業補助金(第3次)リーフレット.pdf (0.37MB)

pdf 感染症拡大防止事業補助金(第3次)公募要領.pdf (1.43MB)

 

 【申請・問合せ先】神奈川県感染症対策補助金班

〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通7 日本大通7ビル5階

受付時間 平日9:00~12:00,13:00~17:00

電話 (080)7654-1148, (080)7654-1162, (080)7654-1172, (080)7654-1189, (080)7654-1235, (080)7654-1254, (080)7654-1289

2022 / 01 / 21  10:00

申請期限は1月31日(月)です。 『南足柄市 新型コロナウィルス感染症経済対策事業者支援金』

南足柄市では、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている中小企業者や個人事業者を支援するため、市独自の支援金『新型コロナウィルス感染症経済対策事業者支援金』を給付しております。

 

 

申請期間:2021年11月8日(月)~令和4年1月31日(月)まで(当日消印有効) 

給付額:中小企業者10万円 個人事業者 5万円

対象者:2021年4月から2021年9月までの各月の事業収入のうち、2019年または2020年の同月と比較して30%以上減少している月がある中小企業者及び個人事業者(※2021年4月~9月までの間に国や県の支援金や協力金の支給を受けている事業者は対象外となります。)

 

●申請から給付までの流れ

申請書に必要事項を記入し、関係書類を添付の上、当商工会の事務局窓口へ直接ご持参いただくか郵送によりご提出いただきます。

なお、金融機関等の審査機関等で審査を行い、市役所窓口(2階商工観光課)へ直接提出することでも申請できます。

(申請方法1)申請者 ⇒ 商工会 申請受付・審査 ⇒ 市役所 交付決定・給付

(申請方法2)地域金融機関等 審査 ⇔ 申請者 ⇒ 市役所 交付決定・給付 

 

※申請方法や必要書類などの詳細については南足柄市ホームページをご確認ください。

また、申請書類はホームページからダウンロードしていただくほか、市役所商工観光課・当商工会などでもご用意致しております。

お問合せ先:南足柄市商工観光課 商工観光班(商工労政)電話番号:0465-73-8030

支援金に関するご相談先:南足柄市商工会 電話番号:0465-74-1346

 

 

《新型コロナウィルス感染症の影響に対する国・県の支援(一部抜粋)》……これらの支援金や協力金を受給されている事業主は対象外です。

名 称 概 要
(国)月次支援金

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により、2021年4月~10月の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少している事業者に

中小法人等 上限20万円/月・個人事業主等 上限10万円/月、支援金を給付します。

(県)新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金

県からの要請に応じて休業または営業時間の短縮に協力した事業者に対し、

事業規模に応じて協力金を交付します。

(県)酒類販売事業者支援給付金

国の月次支援金を受給した酒類販売事業者等に対して、県独自の支援金を加算給付すると共に、

月次支援金の対象にならない事業者にも支援対象を拡大し給付します。

(中小法人等 20~60万円/月・個人事業者等 10~30万円/月)

(県)中小企業者等支援給付金

国の月次支援金を受給した事業者(酒類販売事業者等を除く)に対して、

中小法人等 5万円/月・個人事業主等 2.5万円/月、県独自の支援金を加算給付します。

 

 

2024.05.13 Monday
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