～事業承継をお考えの事業者の皆様は、ぜひご活用ください～

県では、新型コロナウィルス感染症や物価高騰等の影響を受けた事業者の皆様が、経営資源や従業員の雇用を守るため、第三者への事業承継を行う際に活用できる「神奈川県事業承継補助金」をご用意しています。令和４年１１月１６日より、この補助金の内容が拡充され、新たに公募開始となりましたので、お知らせいたします。

【補助制度の概要】

【公募期間等】

募集期間：令和４年１１月１６日(水)～令和５年１月３１日(火)　〈郵送のみ、当日消印有効〉

事業実施期間：交付決定日～令和５年２月２８日(火)

※補助要件や公募要領等の詳細については、県のホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r4_shokei.html　でご確認下さい。

【問合せ先】

神奈川県 産業労働局 中小企業部 中小企業支援課 団体指導グループ　電話：045-285-0747 

本セミナーは、中小規模事業者の皆様に「脱炭素経営」について、一層の理解と実践への取り組みに意欲を持っていただき、事業の持続可能性の強化につなげていただくために開催致します。奮ってご参加ください。

日　時：令和４年１２月９日(金)15:00～16:00

場　所：南足柄市商工会館３階大会議室

　　　　受講料無料　定員４０人（先着順）

申込方法：１２月７日(水)までにファックス（FAX 0465-74-1216）にてお申し込みください。

　　　　 脱炭素経営支援セミナー（参加申込書）.pdf (0.27MB)

テーマ：「企業が気候変動を乗り越えるために」～気候変動への適応～

講　師：　川原 博満 氏　環境省関東事務所地域適応推進専門官

内　容：

１.気候変動の現状と将来予測

　①気候変動とその影響の現状

　②気候変動の将来予測

２.気候変動や影響に対する最近の動き

　①世界における研究と政治、金融機関の動き

　②日本における政府や自治体、民間企業の動き

3.民間企業における気候変動対策の推進

　①脱炭素（緩和策）対策の推進の概要

　②TCFDを活用した適応策を含めた経営戦略立案

【お問合せ先　南足柄市商工会　TEL0465-74-1346　FAX0465-74-1216】

神奈川県ではコロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を大きく受けている生活衛生関係営業の事業者の皆様に、営業の健全化や衛生水準の維持・向上を図っていただくため、省エネに資する設備等の整備費用の一部を補助しています。受付期間は当初10月31日（月）でしたが、数多くの事業者様を支援するために、12月28日（水）まで延長になりました。

固定費の軽減や対象設備の整備を検討されている事業主の方々は補助金の活用を是非ご検討下さい。

【補助対象者】神奈川県内で、理容業・美容業・クリーニング業・公衆浴場業を営む事業者

【補助対象事業】

注意事項

・交付決定通知書交付後に契約及び発注を行い、令和５年２月２８日までに納品及び工事完了となる設備整備事業が対象となります。

・ドライヤー等の容易に店舗（又は事業所）から持ち運びが可能なものは対象外となります。

・設備費用が、３００万円を超えても申請は可能ですが、補助金の交付額は、上限３００万円の１／２である１５０万円となります。

・設置費用や工事費、既存の設備の撤去費等が発生する設備の場合、その費用も補助対象となります。

【申請受付期間】令和４年8月15日（月）から令和４年12月28日（水）まで（当日消印有効）

   ※受付状況により、受付の終期は前後することがあります。

その他必要書類や書類郵送先などは県のホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e8z/koshuyokujo/r04seieibukkakoutou.html

をご覧ください。

【補助金に関するお問合せ先】

神奈川県生活衛生関係営業物価高騰対応補助金コールセンター

TEL　03-6833-6569　平日9：00～17：00

令和４年１０月１日から、神奈川県最低賃金は時間額１,０７１円（３１円引上げ）となりました。

神奈川県最低賃金は、県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者と使用者に適用されます。

次の賃金は最低賃金の対象となる賃金に含まれません。

• 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
• 臨時に支払われる賃金
• １か月を超える期間ごとに支払われる賃金
• 時間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金

  令和4年10月1日改定最低賃金に関するセルフチェックシート.pdf (0.09MB)

中小企業・小規模事業者向けに賃金引上げの際に活用できる業務改善助成金(※)等、各種支援策、無料相談を用意しています。

詳しくは、

神奈川働き方改革推進支援センター 電話：０１２０－９１０－０９０ 受付時間 平日9：00-17：00

にお尋ねください。

（※）「業務改善助成金」は事業場内最低賃金を30円以上引上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部が助成されるものです。

【問合せ先】 神奈川労働局労働基準部賃金室 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home.html

〒231－8434 横浜市中区北仲通5－57 横浜第２合同庁舎８階（電話045－211－7354）

 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮等、「時短営業等」に協力された事業者の皆様に対し、協力金を交付しています。

今回、時短営業等に協力されたものの、何らかの理由で、第9・10弾から第18弾までの当初の申請受付期間（下表参照）内に協力金の交付申請ができなかった方を対象に、再度の申請受付が実施されます。

※各弾において、当初の申請受付期間内に交付申請を行った店舗（交付、不交付、審査中のものを含む）は対象外となります。

対象協力金：第9・10弾から第18弾まで　※第8弾までの交付申請は、対象外となります。

申 請 方 法：電子申請および郵送申請 

申請受付期間：令和4年7月20日(水曜)から8月31日(水曜)まで（郵送申請の場合は当日消印有効、締切厳守）

詳細は県のホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_saishinsei02.htmlにてご確認ください。

また、郵送用の交付申請書や県のホームページからダウンロード出来るほか、申請の手引きは南足柄市商工会でもご用意致しております。

【お問合せ先：協力金（第9～18弾）再度の申請受付コールセンター　045-522-2431　〈月～金（祝日は除く）9：00～17：00〉】