神奈川労働局では、新型コロナウィルス感染症による小学校などの臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金を支給しています。その対象となる休暇の取得期間について、令和４年３月３１日まで延長になりました。

概要のリーフレットはこちら　

小学校休業等対応助成金について.pdf (1.28MB)

小学校休業等対応助成金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）.pdf (1.42MB)

小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内.pdf (1.37MB)

【お問合せ】小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター　0120-60-3999　9：00～21：00　土日・祝日含む

神奈川労働局のホームページはこちらをご参照ください⇒　https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/sars_newpage_00001.html

また、神奈川労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』（雇用環境・均等部指導課 045-211-7380）では「事業主にこの助成金を利用してもらいたい」等、保護者である労働者の方からのご相談内容に応じて、事業主へ助成金の活用の働きかけ等を行っています。

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、売上げが大幅に減少している中小法人・個人事業者（フリーランスを含む）を対象に支給される「事業復活支援金」の申請受付が始まりました。

【申請方法】

オンライン申請

【申請期間】

2022年1月31日(月)～5月31日(火)　(※)

 【給付対象】

①新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者

②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者

 【給付額】

基準期間の売上高 - 対象月の売上高×5 ＝　中小法人等　上限最大250万円、個人事業者等　上限最大50万円

※一時支援金および月次支援金を含め初めて申請する方は「登録確認機関での事前確認」が必要になり、事前確認の期限は　2022年5月26日(木)まで　になりますのでご注意下さい。当商工会では南足柄市内にご住所がある申請希望者を対象に事前確認を受付けます。事前確認の手数料は無料です。事前に電話予約(TEL 0465-74-1346)の上、ご来訪ください。

概要はこちら： 事業復活支援金リーフレット.pdf (3.6MB)

詳細はこちら：経済産業省　事業復活支援金に関するお知らせ　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/ 

申請はこちら：事業復活支援金の申請受付　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

お問合せ先：事業復活支援金事務局　相談窓口　8：30-19：00（土日、祝日含む全日対応）

フリーダイヤル 0120-789-140、IP電話等からの場合 03-6834-7593

カーボンニュートラルに向けた国内外の動向や企業における脱炭素経営、省エネ対策の講演のほか、積極的に脱炭素経営に取り組む県内企業の事例を紹介する動画配信セミナーです。（参加費無料・事前申込制）

申込期限　2022年2月24日(木)

配信期間　2022年2月18日(金)10:00～2月28日(月)17:00

ご関心をお持ちになられた方はこちらのホームページhttps://kanagawa.kanto-shoene-seminar.go.jp/から是非お申し込み頂き、受講ください。