令和３年10月24日で、神奈川県内の飲食店等に対する営業時間の短縮要請等が終了することを受け、10月25日から、購入済みのコンビニ紙クーポン 及び LINE電子クーポンの店内飲食での利用自粛が解除されます。

利用者に対しては、神奈川県が認証した「マスク飲食実施店」など、感染防止対策が徹底された店舗を利用し、少人数・短時間（一組（１テーブル）４人または同居家族、２時間を目安）を心がけ、マスク飲食を実践するよう御案内されています。

Go To EAT加盟店の皆様におかれましても、M（マスク）・A（アルコール消毒）・S（遮蔽とショートタイム）・K（距離と換気、冬は加湿）　の基本的な感染防止対策を徹底して継続してください。

なお、コンビニ紙クーポン 及び LINE電子クーポンの販売再開は未定ですが、再開に当たっては、クーポンの利用を「マスク飲食実施店」に限定される予定ですので、認証申請していない店舗は早めに県に申請いただきますようお願いいたします。

「マスク飲食実施店」認証制度については、県ホームページ「マスク飲食実施店」認証制度のご案内　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/mask_nisho.htmlをご覧ください。

神奈川 Go To EAT事業公式サイト　https://www.kanagawa-gte.jp/

Go To EAT加盟店様向けコールセンター　　０５７０ー０５２－１３０　平日10:00～19:00（12/30～1/31は年末年始休業）

Go To EAT利用者向けコールセンター　　　０５７０－０５２ー１４０　平日10:00～19:00（12/30～1/31は年末年始休業）

「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、感染症拡大防止のために要する費用の一部を補助する「感染症拡大防止事業補助金(第２次)」の公募が10月18日(月)から開始されました。

【公募期間】

令和３年10月18日(月)～12月17日(金)　消印有効（※申請は郵送のみ）

【補助制度の概要】

※同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合はこの補助金を受ける事はできません。

申請要件など詳しくは神奈川県のホームページ「感染症拡大防止事業補助金（第２次）について」 をご覧ください。

感染症拡大防止事業補助金（第2次）リーフレット.pdf (0.36MB)

感染症拡大防止事業補助金（第２次公募要領）.pdf (1.77MB)

 【申請・問合せ先】神奈川県感染症対策補助金班

〒231-0021　神奈川県横浜市中区日本大通７　日本大通７ビル５階

受付時間　平日9：00～12：00,13：00～17:00

電話 (080)7654-1148, (080)7654-1162, (080)7654-1172, (080)7654-1189, (080)7654-1235, (080)7654-1254, (080)7654-1289

令和３年８月１日から１２月３１日までの間に、以下の子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。

①新型コロナウィルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども

②新型コロナウイルスに感染した子供など、小学校などを休む必要がある子ども

【助成内容】

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10

　支給上限　１日当たり１３，５００円（※）

（※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に事業所のある企業については１５，０００円）

【申請期限】

令和３年８月１日～10月３１日の休暇→令和３年12月27日(月)必着

令和３年11月１日～12月31日の休暇→令和４年２月２８日(月)必着

【お問合せ】小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター　0120-60-3999　9：00～21：00　土日・祝日含む

また、神奈川労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』（雇用環境・均等部指導課 045-211-7380）では「事業主にこの助成金を利用してもらいたい」等、保護者である労働者の方からのご相談内容に応じて、事業主へ助成金の活用の働きかけ等を行っています。

概要のリーフレットはこちら

小学校休業等対応助成金リーフレット.pdf (1.3MB)、

小学校休業等対応助成金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）リーフレット.pdf (1.42MB)

支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにてご確認下さい。また申請書は厚生労働省HPから印刷してください。 

「電話リレーサービス」が公共インフラとして、令和３年７月１日から開始されています。

電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある人（以下、きこえない人）と、きこえる人（聴覚障害者等以外の人）との会話を通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」で通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるサービスです。

24時間・365日、110番や119番等の緊急通報にも対応しています。

このサービスの利用が社会的に普及・ご利用いただくためには、制度・登録方法・利用方法等をより多くの皆様に知っていただくことが重要です。つきましては（一財）日本財団電話リレーサービスのHP　https://nftrs.or.jp/　きこえる人へ利用方法　きこえない人へ利用方法　をご覧いただき、想いが伝わるコミュニケーションにお役立てください。

令和3年10月1日から、神奈川県最低賃金は 時間額１,０４０円（28円引上げ）となりました。

神奈川県最低賃金は、県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等を問わず、すべての労働者と使用者に適用されます。今一度、事業所内で働く皆様の時間当たり賃金をご確認下さい。

次の賃金は最低賃金の対象となる賃金に含まれません。

• 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
• 臨時に支払われる賃金
• １か月を超える期間ごとに支払われる賃金
• 時間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金

最低賃金を上回っているかセルフチェックシートはこちら.pdf (0.08MB)

賃金引上げの際に中小企業・小規模事業者が活用できる業務改善助成金（令和3年8月から、内容が大幅に拡充しています。）等、各種支援策、無料相談は…神奈川働き方改革推進支援センター　電話：０１２０－９１０－０９０　受付時間　平日9：00-17：00　にお尋ねください。

問合せ先　神奈川労働局労働基準部賃金室　電話045-211-7354

又は、南足柄市を管轄する小田原労働基準監督署  電話0465-22-7151

（※）「業務改善助成金」は事業場内最低賃金を20円以上引上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部が助成されます。 「業務改善助成金」が使いやすくなります.pdf (2.1MB)