国の「事業再構築補助金」第6回公募が開始されました。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、

思い切った事業再構築に挑戦を検討される中小企業等の皆様へ向けた補助金です。

詳細は下記リンク先をご覧頂くか商工会までお問合せ下さい。

【公募期間】

　公募開始：2022年3月28日(月)

　申請受付：2022年５月下旬～６月上旬予定

　応募締切：2022年6月30日(木)18:00

事業再構築補助金リーフレット　 事業再構築補助金.pdf (0.49MB)

事業再構築補助金の概要 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0730

事業再構築補助金事務局ホームページ　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、給付金や補助金、資金繰り支援など各種支援施策をご案内しております。

詳細につきましては、下記経済産業省のホームページをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

◆ 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレット

新型コロナウイルス感染症関連企業支援パンフレット(随時更新).pdf (2.48MB)

神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗に対して、令和4年1月21日(金)～3月21日(月)の間、時短営業を要請しました。対象となる店舗を運営し時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、協力金が交付されます。

申請方法　電子申請および郵送申請（郵送の場合は当日消印有効、締切厳守）

問合せ先　「神奈川県協力金コールセンター」　TEL 045-522-2431　受付時間：月曜～金曜（祝日除く）９時～17時

 詳細及び電子申請は神奈川県ホームページをご確認下さい。

「新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(第16弾)について」　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_16th.html　

「新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(第17弾)について」　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_17th.html

「新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(第18弾)について」　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_18th.html

商工会では、郵送申請用の申請書及び手引きをご用意致しております。

また、当会対象地域で営業されている協力金の対象事業者様へ申請に係る支援を行っています。 

お気軽にお問い合わせください。

1月21日(金)からまん延防止等重点措置の適用に伴い、購入済みのコンビニ紙クーポン及びLINE電子クーポンの利用を

当面の間、店内飲食では控えていただくようにお願いされておりましたが、ご利用自粛は３月21日(月)で解除されました。

また、利用者の皆様に不利益が生じないよう、利用期間が3月22日(火)から５月21日(土)まで延長されました。

Go To EAT公式ホームページ等https://www.kanagawa-gte.jp/member_store/

ご利⽤にあたっては、短時間、少人数で、マスク飲食を実践してください。

神奈川労働局では、新型コロナウィルス感染症による小学校などの臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金を支給しています。その対象となる休暇の取得期間について、令和４年３月３１日まで延長になりました。

概要のリーフレットはこちら　

小学校休業等対応助成金について.pdf (1.28MB)

小学校休業等対応助成金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）.pdf (1.42MB)

小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内.pdf (1.37MB)

【お問合せ】小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター　0120-60-3999　9：00～21：00　土日・祝日含む

神奈川労働局のホームページはこちらをご参照ください⇒　https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/sars_newpage_00001.html

また、神奈川労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』（雇用環境・均等部指導課 045-211-7380）では「事業主にこの助成金を利用してもらいたい」等、保護者である労働者の方からのご相談内容に応じて、事業主へ助成金の活用の働きかけ等を行っています。