これまで、税務署へ提出された書類については、

コピーされた「控え」に対し、間違いなく提出されたことを証明するための

「収受日付印」が押された上で返却されていました。

しかしこの度、国税庁から「令和７年１月より『収受印』を廃止する」との発表がされました。

【　参考（外部リンク）：国税庁HP　令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて　】

これにより、これまで書面提出にて確定申告を行ってきた方においては、

来年の確定申告時以降「提出する書類」や「提出を証明する書類（収受印の代わりの証明）」について、

変更が生じることとなります。

国見町商工会では今年度の決算・申告個別指導会の実施にあたり、

書面による申告を行っている方に対し下記チラシによって変更の周知を行っております。

【国見町商工会】　税務署による「収受印」の廃止について案内チラシ.pdf (0.42MB)

次年度以降の確定申告の方法や、備えておくべき書類について記載しておりますので、

今後の申告に備えて、ぜひお目通しくださいますようお願いいたします。

桑折町・国見町・川俣町商工会で構成される『伊達郡商工会広域連携協議会』では、

各自治体と共同で『経営発達支援計画』を作成し、経済産業省の認定を受けております。

その計画に基づき、各種経済動向調査の結果をホームページ上で公表しております。

国見町商工会ホームページにおいても、

地域経済分析システム「RESAS」などのビッグデータを活用した伊達郡内３町の動向分析結果と、

管内事業所を対象に実施している福島県商工会連合会の景気動向調査結果をアップロードいたします。

■令和５年度　RESAS等のビッグデータ分析結果

R5年度　RESAS等のビッグデータ分析結果（伊達郡商工会連絡協議会）.pdf (0.96MB)

■景気動向調査結果

★小規模企業景気動向調査（全国商工会連合会）【※外部リンク】

★福島県　中小企業景況調査報告書（第177回　R5.7～9）

★福島県　中小企業景況調査報告書（第176回　R5.4～6）

★福島県　中小企業景況調査報告書（第175回　R5.1～3）

なお、過年度分の分析・調査データは「経営支援事例・情報発信等」のコンテンツ内に掲載しておりますので、

そちらも併せてご覧ください。

福島県では県内に事業所を置く小規模事業者・中小企業が行う、省エネ設備の更新に対し新たな補助制度を設けました。

対象設備の更新をご予定・ご計画されていた事業者の方は、下記の概要およびＵＲＬから制度詳細をご確認ください。

【　制度概要　】

■補助金額 上限８０万円

■補助率 ２分の１以内

■補助対象経費

①高効率照明（LED照明）

②空調設備

③電気冷蔵庫、電気冷凍庫

④BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）

【※①~③は現在使用しているものの更新のみが対象。】

■申請締め切り

令和6年3月29日（金）17時00分まで

※ただし、申請者が予算額に達し次第、早期終了する可能性があります。 活用を検討されている方はお早目の申請をお勧めいたします。

■制度詳細（福島県ＨＰ）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/energy-device-upgrade-inflation.html

※申請を検討されている方は必ず県HPの記載内容をご確認ください。

なお、本補助金は下記の点にご留意ください。

１．設備は更新しなければならない

対象経費になっていても「現在使用している物からの入れ替え」でなければ対象外です。

そのため『新規・追加導入』などは対象になりません。

２．設備更新によって省エネが実現できること

新たに更新設備と入れ替えることによって、事業所として消費するエネルギー（消費電力等）が減っていることが求められます。

３．申請は電子申請システムのみ

システムを通しての申請ですが、パソコンが苦手な方については、必要書類が揃っていれば商工会で申請サポートを行うことも可能です。

ご検討ください。

４．申請時の添付書類の準備が必要

申請時に提出が求められているのは下記の書類です。

①補助金交付申請書（様式第１号）

②実施計画書（様式第２号）

③見積書（※50万円を超える場合は相見積書も必要）

④登記事項証明書（法人の場合）・住民票の写し（個人の場合）、直近の確定申告書の写し、県税の未納がない証明書　・・・など

（※上記④については記載のもの以外にも必要書類があります。県ＨＰに掲載の「募集案内」のＰＤＦ、８ページを必ずご確認ください。）

昨年１２月に第１４回公募が締め切られた『小規模事業者持続化補助金』ですが、

第１５回公募の申請期限が３月１４日（木）と発表されました。

小規模事業者持続化補助金　15回公募チラシ.pdf (0.78MB)

この補助制度は、小規模事業者（※注）の販路開拓・新規顧客獲得の取り組みを支援するものとなっており、

これまで国見町商工会でも多くの事業者の皆さまにご活用いただいております。

１２月に締め切られた第１４回公募では２件の事業所より申請支援のご依頼があり、

持続的経営に向けて、将来を見据えた経営計画書を作成するための申請サポートを実施しました。

事業目標や将来の展望は、経営者であれば誰しもが考えていること。

しかし、それを改めて文章として「見える化」し、

目標実現に向けた道筋を示すための経営計画としてまとめている小規模事業者の方は

決して多くはないのではないでしょうか。

国見町商工会では「補助金に採択されるためだけの計画」ではなく、

「将来につながる、経営力強化に直結する計画作成」を重点事業として支援しています。

計画づくりには様々なメリットがあります。

「①事業所内で目標が共有できる」

「②実行のためのスケジューリングができる」

「③外部・内部環境の分析によって自社のおかれた状況が把握できる」

…など、自社を見つめなおすことで目標実現のために得られる効果は絶大です。

もちろん、補助金への申請有無に関係なく、経営力強化に向けた計画作成支援は常に行っています。

ぜひお気軽にご相談ください！

※注）小規模事業者は下記に該当する方

卸・小売・サービス業：常時使用従業員５名以下

製造・建設業・その他：常時使用従業員20名以下

（※法人役員、個人事業主本人や専従者は上記人数に含みません）

【1/22　追記】

なお、現時点で3/14締め切りの15回公募以降の予定は出ておりません。

新年度において制度が継続するか否かについても公表されておりませんので、

活用を希望される方は、ぜひこの機会を逃さぬようご検討ください。

２月１６日からスタートする個人の所得税・消費税の確定申告に合わせ、

今年も会員事業所向けの『決算申告指導会』を実施いたします。

令和６年 　決算申告個別指導チラシ.pdf (0.46MB)

コロナは５類感染症に変更となったものの、まだまだ感染リスクがなくなったわけではありません。

そこで今年度についても『作成済の決算書・申告書をお預かりしての非対面型確認指導』の形式とさせていただきます。

開催日および担当税理士は、

２月２７日（火）　佐藤晃子　税理士

３月　６日（水）　佐藤昌彦　税理士

３月１１日（月）　加藤正祥　税理士

３月１４日（木）　髙橋由里　税理士

となっております。

事前予約制となっておりますので用紙にご記入の上、国見町商工会までお申込みください。

【 注意点 】

①個人の所得税・消費税の確定申告が対象です。譲渡所得、贈与税等は指導対象となりませんのでご了承ください。

②インボイス登録の有利不利判定など、確定申告以外のご相談は今回は対象外となります。

③未集計（領収書を持参してその場で計算など）の場合、確認指導をお受けいただけません。

　必ず作成済みの決算書・申告書および各種証明書類をご持参ください。

④電子申告（e-tax）での提出を希望の方は、事前準備がありますのでお早めに商工会まで関連書類をお持ちください。