肝付町商工会

緊急事態宣言が発出され鹿児島県でもコロナ感染者が拡大している中、従来の利用期間では購入したお客様が利用期間内に使用できない可能性があることから肝付町プレミアム付食事券の販売期間・利用期間が延長となりました。※販売期間が再々々延長となりました。

販売期間：令和３年１１月１５日(月)まで

利用期間：令和３年１２月１５日(水)まで

利用可能店舗や購入方法については「こちら」でご確認ください。

鹿児島県ホームページにて新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける鹿児島県内事業者向け情報が掲載されておりましたので抜粋して案内いたします。

協力金・助成金・給付金制度を活用したい

◎売上が減少したとき

「月次支援金」　

2021年の4月以降に実施されている緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受けて売上が50％以上減少した事業者に支援金を給付する制度。（法人20万円・個人10万円）

◎感染防止対策に取り組みたいとき

「キャッシュレス導入支援事業（県）」　

キャッシュレスを新たに導入する県内の中小・小規模事業者に対して導入する経費を補助する事業。7月より申請受付開始。（補助率4/5　上限10万円）

「飲食店感染防止対策強化支援事業（県）」　

新型コロナウイルス感染防止対策調査事業の実施に併せ、感染防止を強化するために、飲食店が行う感染防止対策備品等の購入支援事業。7月より申請受付開始。（補助率10/10　上限10万円）

◎新事業分野への進出等の新分野展開、業態・事業・業種転換、事業再編を行いたいとき

「事業再構築補助金（国）」　

コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が思い切った事業再構築として新事業分野への進出を行う際の経費に対する補助金事業。（中小事業者　補助率2/3or3/4　補助額100万円～6,000万円　第２回締切　7月2日まで）※申請を行った結果不採択となる場合があります。

◎新しい生活様式を踏まえ、新たな市場への商品販路開拓やサービス手法の転換、IT化等の生産性向上を図るとき

「サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業（県）」　

新しい生活様式を踏まえ、需要が見込める新たな市場への商品販路開拓や消費者が安心して受けられるサービス手法への転換、IT化等の生産性向上の取組に対して経費の一部を補助。（補助率3/4　上限額150万円　第一次募集期間5月17日～6月30日）※業種に限りあり、申請の結果不採択の場合があります。

◎従業員に休業手当を支払ったとき

「雇用調整助成金（国）」　

一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当の一部を助成する制度。コロナウイルス感染症影響による特例措置対象となるには売上減少要件等を満たす必要があります。※特例措置は7月まで延長。

融資・貸付を受けたい

◎資金繰り等のため融資を受けたいとき

「新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）」

 新型コロナウイルス感染症により売上が5％以上減少した事業者が利用できます。なお、小規模個人事業主の方や法人で15％もしくは20％売上減少している事業者は3年間利子が全額補給されます。

「新型コロナウイルス感染症関連経営改善貸付（日本政策金融公庫）」

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。売上5％以上減少している方は基準金利から－0.9％となります。（利子補給制度対象）

「新型コロナウイルス関連事業継続支援資金（県中小企業融資制度）」

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が15％以上減少した中小企業や個人事業主（小規模事業者）が利用できます。※利子補給制度の対象です。各金融機関で取り扱っております。

その他にも小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金などの補助金事業もございます。

悩まれている事業者の皆様、ぜひ商工会にご相談ください。

鹿児島県発行の支援情報は下記のPDFにてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内事業者向け情報.pdf (0.22MB)

経済産業省より令和2年度第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助金のご案内がありました。

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業・小規模事業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。以下の二つの取組に対する補助となります。

経営革新

補助率：2/3　補助上限：400～800万円（上乗せ額：200万円）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

専門家活用

補助率：2/3　補助上限：400万円（上乗せ額：200万円）
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等）

詳細につきましては中小企業庁HPもしくは事務局HPをご確認ください。

5月21日に開催されました令和３年度通常総会にご出席いただいた会員の皆様、お忙しい中ありがとうございました。

さて、総会において任期満了に伴う役員改選が行われ、下記の方々が新役員となりましたのでお知らせいたします。

国土交通省より半島税制について案内がございました。

設備投資や土地の取得等にかかる税について優遇措置がなされるということです。

詳細については下記のPDFをご確認ください。

【事業者向け】半島税制チラシ.pdf (0.38MB)

【事業者向け】半島税制パンフレット.pdf (1.87MB)