肝付町商工会

鹿児島県に適用が決まった「まん延防止等重点措置」。措置区域は「鹿児島市、霧島市、姶良市」の3市となりますが、それに伴い全県下の市町村に飲食店の営業時間短縮要請が出されました。肝付町の会員の皆様も対象となります。

期間は８月２０日から９月１２日までとなります。

短縮要請の詳細については下記の通りです。

営業時間：5時から20時（午後8時）までの間とする。（もとの営業時間が5時から20時までの間である店舗は対象外）

酒類提供：11時から19時までとする。

※第三者認証店においては、営業時間短縮要請に応じる、あるいは通常営業を選択できる。

協力金については中小企業の皆様は「下限25,000円～上限75,000円×24日間」となります。

時短営業、休業される場合下記ポスターをお使いください。

時短営業チラシ.pdf (0.19MB)

休業チラシ.pdf (0.23MB)

詳細については下記PDF、鹿児島県HPをご確認ください。

まん延防止資料.pdf (0.14MB)

肝付町商工会ではお盆休みのため８月１３日（金）高山本所・内之浦支所共に閉所いたします。

会員の皆様にはご迷惑おかけしますがご了承くださいますようお願いいたします。

なお、８月１６日（月）は通常営業となります。

肝付町では、町内の経済活性化を目的として、町民1人あたり5,000円の商品券の配布と8,000円分の商品券を5,000円で販売いたします。販売分については肝付町商工会高山本所・内之浦支所にてお買い求めできます。（8月23日より）

対象者

商品券の配布・購入対象者は、令和3年7月1日時点において肝付町の住民基本台帳に記載された町民

商品券使用可能期間及びプレミアム付商品券販売期間

〇商品券使用可能期間

令和3年9月1日（水曜日）から令和4年2月28日（月曜日）まで

〇プレミアム付商品券販売期間

令和3年8月23日（月曜日）から令和3年10月18日（月曜日）まで（8月28日・）

商品券内容

【配布商品券】

1枚500円の額面で1冊10枚綴り

10枚のうち、5枚（2,500円分）は共通商品券、5枚（2,500円分）は小規模店舗用商品券

※1町民1冊配布

【プレミアム付商品券】

額面8,000円の商品券を5,000円で販売（プレミアム率：60％）

1枚500円の額面で1冊16枚綴り

16枚のうち、8枚（4,000円分）は共通商品券、8枚（4,000円分）は小規模店舗用商品券

※1町民1冊まで購入可能。ただし、売れ行き次第では抽選販売等により追加購入を可能とする場合があります。

【商品券の種類】

〇共通商品券

大型店舗及び小規模店舗にて使用可能

〇小規模店舗用商品券

小規模店舗でのみ使用可能

【配布方法】

同居世帯員分を一括して世帯主にゆうパックにより配布します（8月中旬以降に各世帯へ配布予定）

商品券の購入方法

【販売場所】

肝付町商工会（高山本所・内之浦支所）

【購入方法】

肝付町商工会にて、町が配布する「プレミアム付商品券購入引換券」と必要金額を支払うことで購入できます。（8月中旬以降に各世帯へ配布予定）

金額：5,000円/1冊

※1町民1冊まで（全町民分の商品券を用意してあります）

※販売状況によっては、抽選販売等により再販する場合があります

鹿児島県男女共同参画局くらし共生協働課より，募集のお知らせです。

現在，消費者庁におきましては，令和３年度食品ロス削減推進大賞の募集を行っています。（締め切り８月２０日）

この大賞は，食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として，消費者等に対し広く普及し，波及効果が期待できる優良な取組を実施した方を表彰するもので、自薦・他薦を問わず、どなたでも応募いただけます。

詳細については下記ホームページをご確認ください。

【消費者庁】HP
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/food_loss_award/2021/index.html
【応募フォーム（特設サイト）】
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/promotion_award.html

鹿児島県「サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業（二次募集）」の申請受付が開始されております。

事業目的

新型コロナウイルス感染症拡大により，県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けていることから，こうした県内事業者の方が現状の厳しい状況を乗り越えられるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要が見込める新たな市場へ商品販路開拓や消費者が安心して受けられるサービス手法への転換，IT化等の生産性向上を図るための支援を行います。

　対象業種

県内に登記上の本店を有する者で，サービス業を営んでいる者であること。本事業におけるサービス業は，電気・ガス・熱供給・水道業，情報通信業，運輸業・郵便業，卸売業・小売業，金融業・保険業，不動産業・物品賃貸業，学術研究・専門・技術サービス業，宿泊業・飲食サービス業，生活関連サービス業・娯楽業，教育・学習支援業，医療・福祉，複合サービス事業，サービス業（他に分類されないもの）主たる業種がサービス業でなくても，サービス業を営み，それに対する補助対象経費があれば申し込み可能です。

補助率及び補助上限額

補助率　対象経費の4分の3以内

補助上限額　１５０万円

申請期間

令和3年8月2日～8月31日

その他詳細につきましては専用ホームページをご確認ください。