新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける鹿児島県内の事業者向け情報（令和3年6月1日）

商工会からのお知らせ

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2021 / 06 / 01 10:56

鹿児島県ホームページにて新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける鹿児島県内事業者向け情報が掲載されておりましたので抜粋して案内いたします。

協力金・助成金・給付金制度を活用したい

◎売上が減少したとき

「月次支援金」　

2021年の4月以降に実施されている緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受けて売上が50％以上減少した事業者に支援金を給付する制度。（法人20万円・個人10万円）

◎感染防止対策に取り組みたいとき

「キャッシュレス導入支援事業（県）」　

キャッシュレスを新たに導入する県内の中小・小規模事業者に対して導入する経費を補助する事業。7月より申請受付開始。（補助率4/5　上限10万円）

新型コロナウイルス感染防止対策調査事業の実施に併せ、感染防止を強化するために、飲食店が行う感染防止対策備品等の購入支援事業。7月より申請受付開始。（補助率10/10　上限10万円）

◎新事業分野への進出等の新分野展開、業態・事業・業種転換、事業再編を行いたいとき

「事業再構築補助金（国）」　

コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が思い切った事業再構築として新事業分野への進出を行う際の経費に対する補助金事業。（中小事業者　補助率2/3or3/4　補助額100万円～6,000万円　第２回締切　7月2日まで）※申請を行った結果不採択となる場合があります。

◎新しい生活様式を踏まえ、新たな市場への商品販路開拓やサービス手法の転換、IT化等の生産性向上を図るとき

新しい生活様式を踏まえ、需要が見込める新たな市場への商品販路開拓や消費者が安心して受けられるサービス手法への転換、IT化等の生産性向上の取組に対して経費の一部を補助。（補助率3/4　上限額150万円　第一次募集期間5月17日～6月30日）※業種に限りあり、申請の結果不採択の場合があります。

◎従業員に休業手当を支払ったとき

「雇用調整助成金（国）」　

一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当の一部を助成する制度。コロナウイルス感染症影響による特例措置対象となるには売上減少要件等を満たす必要があります。※特例措置は7月まで延長。

融資・貸付を受けたい

◎資金繰り等のため融資を受けたいとき

「新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）」

新型コロナウイルス感染症により売上が5％以上減少した事業者が利用できます。なお、小規模個人事業主の方や法人で15％もしくは20％売上減少している事業者は3年間利子が全額補給されます。

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。売上5％以上減少している方は基準金利から－0.9％となります。（利子補給制度対象）

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が15％以上減少した中小企業や個人事業主（小規模事業者）が利用できます。※利子補給制度の対象です。各金融機関で取り扱っております。

その他にも小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金などの補助金事業もございます。

悩まれている事業者の皆様、ぜひ商工会にご相談ください。

鹿児島県発行の支援情報は下記のPDFにてご確認ください。