壱岐市商工会

新型コロナウイルス感染症が経済活動に大きく影響を及ぼしている現状に鑑み、事業所内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに努力されている企業の支援を強化するため、令和3年8月1日から、対象人数の拡大や助成上限額の引上げ等その内容が大幅に拡充されております。

1.助成金の目的
　設備投資などにより生産性を向上させ、「事業場内最低賃金」の引上げを図る中小企業・小規模事業者をを支配する助成金です。
　助成金の詳細につきましては、別添のリーフレットや厚生労働省ホームページをご参照ください。
※厚生労働省ホームページ　
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

2.助成金の改正事項
　（1）コースの新設
　　　現行のコース（20円コース、30円コース、60円コース、90円コース）に加え、45円コースが新設されました。
　（2）同一年後内の複数回申請
　　　年度内に、2回目の申請が可能となりました。
　　　1回目の事業の完了以降、同一年度内に再度賃金引上げを行う場合に2回目の申請を行うことが出来ます。

3.助成上限額の特例
　各コースの賃金引上げ対象人数が最大「7人以上」とされていましたが、最大「10人」以上のメニューが増設され、助成上限額が450万円から600万円に拡大されました。

4.設備投資の特例
　コロナ禍の影響を受ける中にあっても、賃金引き上げ額を30円以上とする場合であって、かつ、生産量要件を満たす事業場は、パソコン、スマートフォン、タブレット等の新規購入、定員11人以上の乗用自動車、貨物自動車等の購入費用も対象となります。
※生産量要件
　売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者のことをいいます。

①「業務改善助成金」リーフレット.pdf (0.29MB)

長崎県では、近年多発化する大雨等の自然災害や新型感染症拡大の影響を受ける商工業者に対し、災害リスクの再認知や災害対応力強化を図るため、小規模事業者でも事業継続計画（BCP）に取り組むことができるよう、「長崎県版簡易BCPフォーマット」を作成する事業を実施しております。
そこで、上記BCPフォーマット作成事業の一環としてセミナーを開催されますので、ご興味のある方はご参加ください。

◆セミナー名：長崎県事業継続計画（ＢＣＰ）普及啓発セミナー
◆開催日時：令和３年９月２９日（水）１４：００～１６：００　※オンライン開催

セミナーの詳細につきましては、下記のURLをご確認ください。
URL:https://www.tokiorisk.co.jp/seminar/2021/nagasaki-2021-1.html

標記について、好評につき先着200商品に達して、商品募集が終了しましたのでお知らせいたします。

参考ＵＲＬ：https://r.goope.jp/ikishi/info/4032351

【お問い合わせ先】
　大丸松坂屋オンラインショッピング事業 運営事務局
　メールアドレス：ec@jaga.co.jp
   TEL：080-9665-1040（10：00～18：00）

標記事業は、全国商工会連合会主催で、昭和63年より地域資源の活用や商工会による指導助言のもとに開発された特産品の普及や販路開拓を支援することを目的に実施され、特に優秀な特産品には経済産業大臣賞（予定）、中小企業庁長官賞（予定）等の賞が授与されています。
昨年度より、これまで実施してきた「むらおこし特産品コンテスト」から「buyer'sroom（バイヤーズルーム）」へ名称を変更し、審査会型ビジネスマッチング」をテーマに、商談に重点を置いた形式へ一新しております。

※商品出店をお考えの方は、壱岐市商工会（47-6001）までご連絡いただければ、お申込み方法をお伝えいたします。
　壱岐市商工会へのお申込みは、9月24日（金）までにお願いいたします。

詳細につきましては、全国商工会連合会のホームページをご覧ください。
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=10398

九州・山口の各県では、貿易振興事業の円滑な実施を図るため「九州貿易振興協議会」が設置され、九州地域が一体となって輸出促進が取組まれているところです。
本協議会では、平成３０年から複数年計画で、アメリカ市場への新規参入・販路拡大に向けた事業を実施しており、今年度は、別添のとおり「米国（ニューヨーク）市場向け食品・酒類の販路開拓オンラインセミナー２０２１」が開催されます。
セミナーでは、現地（NY）在住の専門家が米国への輸出規制や現地日本食市場の最新トレンド、輸出成功のポイントの解説など情報提供もありますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．開催日時　　令和3年8月26日（木）9：00～10：30
2．開催方法　　オンラインテレビ会議システム（Zoom）によるセミナー
3．申込方法　　別添「参加申込書」を電子メール又はFAXにて提出
4．申込先　　　九州貿易振興協議会事務局（佐賀県産業労働部流通・貿易課）
　　　　　　　 Eメール　globalsupport@pref.saga.jp
　　　　　　　 FAX　　　0952-25-5905
　　　　　　　 電話　　 0952-25-7146　（担当：羽根、本多）
5．申込期限　　令和3年8月24日（火）
　　

米国（ニューヨーク）市場向け食品・酒類の販路開拓オンラインセミナー2021.pdf (0.39MB)