壱岐市商工会

事業承継全国事務局から長崎県事業承継ネットワーク事務局を通じて、標記オンラインセミナーの案内がありましたので、
下記のとおり、お知らせいたします。
チラシ.pdf (1.3MB)

◆開催概要◆
　1．日時
　　３月１日（月）北海道　１８：００～
　　３月２日（火）東北　　１８：００～
　　３月３日（水）関東　　１８：００～　
　　３月４日（木）四国　　１８：００～
　　３月５日（金）九州　　１８：００～
　　３月８日（月）沖縄　　１８：００～
　　※お住まい以外の地区の申込みや複数の申込みも可能です。

　２．内容
　　第１部「地元経営者へのインタビュー」
　　第２部「事業承継についての国の支援制度のご紹介」
　　第３部「初めてＭ＆Ａに取組むみなさまへ」

　３．講師
　　北海道　(株)山上木工　　山上　裕一朗　氏
　　東北　　(株)門間箪笥店　門間　一泰　氏
　　関東　　(株)アベキン　　阿部　隆樹　氏
　　四国　　森田緑化(株)　　森田　真輔　氏
　　九州　　(株)一平ホールディングス　村岡　浩司　氏
　　沖縄　　(株)福地組　　　福地　一仁　氏　　

　４．参加費：無料

　５．申込方法：
　　別添チラシのＱＲコードからお申込みいただくか、
　　事業承継ひろば　https://shoukei.go.jp/　からお申込みください。
　　※申込期限：２０２１年２月２８日（日）１７：００まで

　６．お問い合わせ
　　令和元年度補正予算プッシュ型事業承継支援高度化事業全国事務局（野村証券(株)）
　　mini-seminar-b8269400@jp.nomura.com　（令和３年３月３１日まで） 

現在、消費税転嫁対策特別措置法により、一定の場合には税込価格の表示を要しないこととする特例が設けられていますが、令和３年３月３１日が期限となっています。
令和３年４月１日から総額表示が義務化されますので、下記リーフレットをご確認ください。
別添：総額表示に関するチラシ.pdf (0.81MB)

▼詳しくは、財務省ＨＰをご覧ください。
　関連リンク　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm

長崎県統計課より、「女性が働きやすい職場作りのためのweb アンケート」回答のお願いが来ておりますのでご協力お願いします。
企業アンケートに係る協力依頼.pdf (0.11MB)
アンケート調査のお願い（県統計課）.pdf (0.76MB)

※可能な範囲で２月末までの回答をお願いいたします。
（周知方法の関係で２月末を過ぎてしまう場合は３月１８日までに回答をお願いいたします。）

【webアンケートＵＲＬ】https://forms.gle/dCRrwAMADbifNH2z6

【アンケートの所要時間】
　　◎所要時間はおよそ10分～15分程度で、回答は任意です。

【アンケート内容の問合せ先】
　　◎長崎大学経済学部西村教授（出島リサーチ＆コンサルツ）
　　【メールアドレス】nishimra@nagasaki-u.ac.jp 

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の第5回受付締切分の公募が開始しております。
本補助金は、小規模事業者等が地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するものです。
※審査で採択された場合、原則50万円を上限（補助率2/3）に国から補助する制度です。
※創業間もない事業者については、補助上限額が100万円（補助率2/3）に引き上がります。
※さらに、感染拡大防止の取組（事業再開枠）も申請できます（定額補助・上限50万円上乗せ）

◆公募開始　　 ：　2020年　3月10日（火）
◆申請受付開始 ：　2020年　3月13日（金）
◆第１回受付締切：2020年　3月31日（火）［締切日当日消印有効］
◆第２回受付締切：2020年  6月 5日（金）［締切日当日消印有効］
◆第３回受付締切：2020年10月 2日（金）［締切日当日消印有効］
◆第４回受付締切：2021年 2月 5日（金）［締切日当日消印有効］

◆第５回受付締切：2021年 6月 4日（金）［締切日当日消印有効］
◆第6回受付締切：2021年10月 1日（金）［締切日当日消印有効］
◆第7回受付締切：2022年 2月 4日（金）［締切日当日消印有効］

※商工会地域の小規模事業者等が対象となります。（商工会議所地域は窓口が異なります）
※申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。
※この「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」または「令和2年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」において、受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）事業者は対象外です。（共同申請の参画事業者の場合も含みます。）
※詳細は壱岐市商工会にお問合せいただくか、以下のホームページをご参照ください。

▼詳しくは、長崎県商工会連合会ＨＰまたは全国商工会連合会ＨＰをご確認下さい。
　関連リンク　https://r.goope.jp/sr-42-420021s0011　（長崎県商工会連合会ＨＰ）
　　　　　　　　　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/　（全国商工会連合会ＨＰ）

壱岐市では、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により影響を受けている幅広い業種の市内事業者に対し、支援金を給付します。

◆申請期間：令和3年3月1日（月曜日）～令和3年3月26日（金曜日）　※3月26日消印有効

◆申請方法：壱岐市役所商工振興課へ申請書類を郵送
　　　　　　(注意）感染症の拡大防止のため、郵送での提出にご協力をお願いします。

◆対象業種：壱岐市事業継続支援金対象業種一覧をご覧ください。
　　　　　　 壱岐市事業継続支援金対象業種一覧.pdf (0.74MB)

◆支援金の額：社会保険に加入した職員が10名以上在籍する法人　30万円
　　　　　　　その他の法人または個人事業主　20万円

◆申請要件：下記の1～4を全て満たし、かつ5～7のいずれかひとつ該当すること
【必須】下記を全て満たすこと
1.壱岐市内に事業所を構える事業者で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて売上が減少しているが、新しい生活様式をさらに実践し、今後も事業を継続する中小企業又は個人事業主
2.壱岐市新しい生活様式対応加速化支援金の対象業種（食品製造業を追加）であること （注意）別紙参照
3.飲食店営業時間短縮協力金を受給していないこと
4.令和3年2月1日を基準として業歴の実態が3か月以上あること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【選択】いずれかひとつ該当すること
5.営業時間短縮要請に協力した飲食店との取引があり、本年1月または2月の売上額が対前年同月比20％以上減少していること
6.県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受け、本年1月または2月の売上額が対前年同月比20％以上減少していること
7.新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、令和2年の売上中、売上額が対前年同月比20％以上減少している月が1か月以上あること

※申請書類については下記壱岐市ＨＰからダウンロードいただくか、壱岐市役所各支所窓口または壱岐市商工会にもございます。

▼詳しくは、壱岐市ＨＰをご覧ください。
　関連リンク　https://www.city.iki.nagasaki.jp/soshiki/syoukousinkouka/covid19shoukousesaku/8264.html