壱岐市商工会

長崎県では、令和2年9月1日に「ながさきSociety5.0推進プラットフォーム」を立ち上げ、本県における様々な地域課題をICTの利活用により解決し、地域活性化、産業振興を図り、Society5.0の実現に向けた取組を推進することとしております。
そこで県内の各地域・産業における課題を掘り起こし、ICTの利活用による解決手法の検討を行っており、アンケート調査を行っております。
つきましては下記のアンケート調査回答へのご協力をお願い致します。
県内各地域・産業における地域課題の調査について.pdf (0.28MB)

※本調査はネットでの調査回答となっております。
https://eap.pref.nagasaki.lg.jp/kv2/index_pc.php5?FORMNO=42000J00004301xNl&SETUID=SSL

所得税、贈与税、個人事業者の消費税等の申告期限・納付期限について、令和3年4月15日（木）まで延長されております。
詳細については、下記をご確認ください。
国税庁プレスリリース.pdf (0.13MB)

▼詳しくは、国税庁HPをご覧ください。
　関連リンク　https://www.nta.go.jp/

現在、経済産業省では、キャッシュレス決済の手段、手数料等の実態を把握するため、「キャッシュレス決済 実態調査アンケート」を実施しています。
つきましては、アンケート調査回答へのご協力よろしくお願い致します。
※本調査については、回答用URLからのオンラインのみの回答となります。

１．実施時期について　　２０２１年１月１３日（水）～２０２１年２月２８日（日）

２．主な調査内容について
　店舗の営業形態や規模等に関する情報、キャッシュレス決済の導入状況、導入しているキャッシュレス決済におけるおおよその決済手数料率など（詳細については、３．調査依頼をご覧ください）

３．調査依頼について
　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/cashless_sub/questionnaire.pdf

４．回答用URLについて
　https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/syomuservice-cashless/cl_online_survey

国税庁では、酒類業振興のため、各種取り組みが実施されているところですが、
補助金事業として、「酒類業構造転換支援事業費補助金（フロンティア補助金）事業」及び「日本産酒類海外展開支援事業費補助金（ブランド化・ツーリズム補助金）」事業が現在募集されております。
詳細な公募要領及び申請様式等につきましては、下記国税庁ホームページへ掲載されておりますのでご確認下さい。

【国税庁】酒類業の振興に関する主な募集情報：https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm

【お問い合わせ先】福岡国税局長崎派遣酒類業調整官：電話（095-822-4231　内線8531）川畑、松尾

標記の件につきまして、以下のとおり期限が延長されていますのでお知らせいたします。

1、母性健康管理措置について
（1）期限を令和3年1月31日を令和4年1月31日に延長
（2）記1（1）に母健助成金について、支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限について、令和2年12月31日を令和3月31日に、当該休暇を取得させる期限について、令和3年1月31日を令和3年3月31日に延長
（参考）職場における妊娠中の女性労働者などへの配慮について
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html　（厚生労働省HP）

2、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の休暇取得期間の延長について
　上記支給要件のうち、対象となる当該休暇を取得させる期限について、令和3年1月31日を令和3年3月31日に延長　
（参考）新型コロナウイルス感染症に関する制度や助成金など「くらしや仕事の情報」　
　https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html （厚生労働省HP）

3、パートタイム・有期雇用労働法全面施行について
　法施行に向けた取り組みに対する支援を希望される場合は、長崎働き方改革推進支援センターをご活用ください
　（参考）長崎働き方改革支援センター（厚生労働省HP）
　　https://public.lec-jp.com/hataraki-nagasaki/#about

４、特別相談窓口の解説
　前記1~3及びハラスメント防止対策について、労働者及び事業主等を対象に労働局雇用環境・均等室に特別相談窓口が開設されています。法律・制度内容、助成金の内容・手続き等不明なことについて、ご相談ください。