壱岐市商工会

長崎県では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、県内飲食店の換気設備を導入する際の標記補助事業について、令和2年8月25日から令和2年11月30日10月30日まで募集受付を開始しております。

標記補助事業では、県内において飲食店を経営する中小企業・小規模事業者の皆さまに対し、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減させるとともに、「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに沿った取組を普及させるため、換気設備（窓、換気扇、換気ダクト等）の更新・増設・新設に必要な経費を支援しております。

◆補助率・補助上限額
【補助率】9/10以内
【補助上限額】１事業者あたり上限200万円（下限額30万円）
　※消費税は補助対象外となります。
　※店舗数にかかわらず１事業者あたり１回限りの申請となります。
　※交付決定日以降に着手(契約・発注)した経費で、令和3年2月26日までに
　　請求・支払行為が完了したものが対象
　※換気設備の導入により、原則として対象室内の必要換気量（一人あたり
　　毎時３０㎥）を満たすものが対象

◆申請方法
【提出先】〒８５０－８５７０ 長崎市尾上町３－１
　　　　　　長崎県産業労働部産業政策課
　　　　　　飲食店向け新しい生活様式対応支援補助金窓口宛
【提出方法】簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
【提出期間】8月25日（火）～10月30日（金）11月30（月）「当日消印有効」
　※感染拡大防止の観点から今回の補助金は郵送による申請のみとなります。

◆申請書類の入手方法
　下記長崎県ＨＰからダウンロードください。

◆お問合せ先
　長崎県産業労働部　産業政策課　095-895-2615

▼詳しくは、長崎県ＨＰをご覧ください。
　関連リンク　https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/453172.html

長崎県では、事業者の皆様の事業継続をサポートするため、緊急相談窓口を設置しています。
窓口は、12月20日まで、一般社団法人長崎県中小企業診断士協会、九州北部税理士会長崎県地区連絡協議会に設置しています。
給付金や補助金などの各種支援制度や、融資等の申込を検討されている事業者の皆様を対象に、専門家が活用方法をアドバイスするとともに、申請時に必要な書類作成などを支援します。相談料は無料です。

相談申込の方は、県の経営支援課のホームページに掲載している申込書に必要事項を記入し、ＦＡＸまたはメールで申込いただくか、直接、お電話でお申込みください。

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◆対象者：給付金や補助金など各種支援制度や融資等の申込みを検討されている長崎県内の中小企業者

◆相談料：無料(１事業者につき３回まで）

◆支援機関：令和2年12月20日まで

◆支援内容：専門家による各種給付金・補助金等の申請書類作成などの支援　など

◆申込方法：別紙チラシ申込書に必要事項を記入し、下記申込先へ電話、ＦＡＸ、メールでお申し込みください。

◆専門家：①中小企業診断士　
　　　　　   「事業継続緊急サポート事業」チラシ （中小企業診断士）.pdf (0.43MB)
　　　　　②税理士
　　　　　　 「事業継続緊急サポート事業」チラシ（税理士会）.pdf (0.42MB)

◆お申込・問合せ先
①中小企業診断士
　【一般社団法人長崎県中小企業診断士協会】
　　　電話：095-832-7011
　　　ファックス：095-832-7012
　　　メール ：pres＠nagasaki-smeca.net

②税理士
　【九州北部税理士会長崎県地区連絡協議会】
　　　電話：095-821-0600
　　　ＦＡＸ：095-821-0924
　　　メール：nz821600＠gold.odn.ne.jp

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 ▼詳しくは、県の経営支援課ホームページをご覧いただくか、電話 ０９５-８９５-２６５１ にお尋ねください。
　関連リンク　https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/keieishienka-koronashien/

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

【通常枠（Ａ，Ｂ類型）】
　　7次締切　締切日：2020年8月31日（月）17：00まで

　　8次締切　締切日：2020年9月30日（水）17：00まで

【特別枠（Ｃ類型）】
　　6次締切　締切日：2020年8月31日（月）17：00まで

　　7次締切　締切日：2020年9月30日（水）17：00まで

　※上記締切後も募集が予定されています。
　※申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要ですので、「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。
　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html


▼詳しくは、「ＩＴ導入補助金」ＨＰをご覧ください。
　関連リンク　https://www.it-hojo.jp/

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点があります。
応募の際には、お早めに商工会までご相談ください。

≪一般型・グローバル展開型≫
【4次締切】
◆公募開始　　：2020年8月4日（火）17時
◆申請受付開始：2020年9月1日（火）17時
◆申込締切　　：2020年11月26日（木）17時
　※4次締切後も申請受付を継続し、令和3年2月（5次）に締切を設け、募集を行う予定です。


 ※申し込みは、電子申請のみの受付となりますので、事前に下記よりアカウントを取得し、申請してください。
　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
 ※アカウントの取得には２週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

▼詳しくは、全国中小企業団体中央会「ものづくり補助事業公式ホームページ」をご確認下さい。
　関連リンク　http://portal.monodukuri-hojo.jp/

新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少し厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税の減免が受けられます。
壱岐市の申告書様式が、壱岐市HPに掲載されていますのでご確認下さい。

◆対象となる方
　以下のいずれも満たす方
　　①中小事業者等（個人・法人）であること
　　②2020年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が前年同期間と比べて30％以上減少していること
　　③事業の用に供している資産であること

◆対象となる地方税
　　事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税
　　注）土地や居住用家屋は対象外

◆減免率
　　※2020年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が
　　１．前年同期比　マイナス30％以上50％未満の場合・・・2分の1軽減
　　２．前年同期比　マイナス50％以上の場合 ・・・・・・・全額免除

◆申告方法等
　　・申告に際しては、認定経営革新等支援機関等の確認を受ける必要があります。
　　・認定経営革新等支援機関等から確認を受けた申告書及び同機関へ提出した書類一式を、申告期限までに壱岐市役所税務課資産税班へ提出(申告)してください。
　　　注）令和3年度の償却資産申告と併せて申告してください。
　　　注）認定経営革新等支援機関等とは、税理士や公認会計士などのほか、商工会・商工会議所などが支援機関になります。
　　　　　詳細は中小企業庁ホームページからご確認いただけます。

◆申告期間（壱岐市）
　　令和3年1月4日（月曜日）～令和3年2月1日（月曜日）
　　　注）土曜日、日曜日、祝祭日を除く午前8時30分から午後5時15分まで

▼詳細な内容・様式ダウンロードについては、下記の壱岐市ＨＰをご確認ください。
　関連リンク　https://www.city.iki.nagasaki.jp/soshiki/zeimuka/zeikin/7518.html?fbclid=IwAR0ZYEZp6_xAJaue8QmGj-Ktp0iNcYEB4uown5wmxTlFcMTOOjkNCteTHhs