壱岐市商工会

現在、消費税転嫁対策特別措置法により、一定の場合には税込価格の表示を要しないこととする特例が設けられていますが、令和３年３月３１日が期限となっています。
令和３年４月１日から総額表示が義務化されますので、下記リーフレットをご確認ください。
別添：総額表示に関するチラシ.pdf (0.81MB)

▼詳しくは、財務省ＨＰをご覧ください。
　関連リンク　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm