県による５月１５日からの緊急特別対策に伴い、売上の減少した中小事業者に対する一時金（本県版一時金第２弾）について公表されましたのでお知らせいたします。

まだ申請方法等については未発表のため、申請が開始されましたら再度お知らせいたします。

●対象事業者

福島県緊急特別対策に基づく要請に伴い、

①飲食店の時短営業により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等

②不要不急の外出自粛により影響を受け、売上が減少 した中小法人・個人事業者等

●主な交付要件

（１）県内に本社又は本店のある中小法人・個人事業者等

（２）福島県緊急特別対策に基づく要請に伴い、

①飲食店と直接・間接の取引があること
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）

②不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、運転代行事業者、理美容室等の人流減少の影響を受けた者を想定

により、令和３年５月の売上が令和元年又は令和２年５月と比べて３０％以上減少したこと。

（３）福島県緊急特別対策の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと 。

●交付額

一律２０万円

●その他

・国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」との併用は可能です

・複数店舗を経営していても事業者単位となるので、交付は一律２０万円です

・飲食店であっても通常の営業時間が２０時までなど時短協力金の要件を満たさない場合は、本一時金の対象となる可能性があります

●お問い合わせ先

福島県時短要請コールセンター

電　　話　024-521-8562

受付時間　毎日９時～１７時

（本県版一時金第２弾の概要）

本県版一時金第２弾の概要.pdf (0.45MB)

（本件に関する県ＨＰ）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/ichijikin-part2.html

県による５月１５日からの緊急特別対策に伴い、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（全県版時短協力金）について公表されましたのでお知らせいたします。

●対象店舗

福島県内で食品衛生法第52条に定める飲食店営業許可を受けた以下の店舗

○接待を伴う飲食店

（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号に該当する店舗）

○酒類を提供する飲食店

●主な交付要件

（１）福島県 内に対象店舗を有すること。

（２）対象店舗において、午後８時～午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が令和３年５月１５日（土）午後８時～令和３年６月１日（火）午前５時までの期間、午前５時から午後８時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を午後７時までとすること。

（３）対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。

※３ 令和３年５月１４日（金）から営業時間の短縮を実施した場合には、交付対象期間に含めます。

※４ 時短営業には、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が令和３年５月１５日（土）午後８時～令和３年６月１日（火）午前５時までの期間、休業している場合も含みます。

※５ 通常の営業時間が午後８時までであった場合は、交付対象外となります。

※６ 時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和３年６月１日（火）午前５時まで連続して時短営業することが必要です。

●交付額（１日あたり）

前年または前々年５月の売上高によって異なる。

中小企業（Ａ）売上高方式　　　２.５万円～７.５万円

　　　　（Ｂ）売上高減少方式　０万円～２０万円

大企業　　　　売上高減少方式　０万円～２０万円

※中小企業はＡまたはＢのどちらかの方式を選択可

●お問い合わせ先

福島県時短要請コールセンター

電　　話　024-521-8562

受付時間　毎日９時～１７時

（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（全県版時短協力金）概要）

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（全県版時短協力金）概要.pdf (0.93MB)

（本件に関する県ＨＰ）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/kyoryokukin-zenken.html

この度の福島県沖地震により被災された皆様に対し心よりお見舞い申し上げます。

郡山地区商工会広域協議会では、今般の福島県沖地震に係る中小企業等グループ補助金についての説明会を開催することといたしましたのでお知らせします。

地震により建物・設備等に被害を受け、グループ補助金の活用をご検討の方は是非ご参加ください。

●日時

令和３年４月２０日（火）１３時３０分～

●場所

日和田地域交流センター　第２集会室　※日和田行政センター内

（住所：郡山市日和田町字広野入５－１）

●内容

①福島県中小企業等グループ補助金について

②福島県沖地震に係る各種施策について

※説明後県担当者による個別相談を実施します

●申込み

令和３年４月１６日（金）までに別添チラシ裏面の申込書によりお近くの商工会までお申込みください。

●注意事項

商工会で形成予定のグループへの参加を希望する方は、４月２３日（金）に開催予定の個別相談会への出席をお願いいたします。詳細につきましては２０日（火）の説明会時にご説明いたします。

（グループ補助金説明会チラシ）

別紙_福島県沖地震被災企業支援事業説明会.pdf (0.06MB)

本日福島県ＨＰにて、令和３年福島県沖地震に係る中小企業等グループ補助金に関する被災中小企業者向け説明会について公表されましたのでお知らせします。

今般の福島県沖地震により被災され、グループ補助金の活用をご検討されている事業者の方は、是非ご参加ください。

なお参加にあたっては事前申込みが必要となります。

【郡山市開催分】

●開催日程

令和３年３月２９日（月）

①１３時～１４時３０分

②１５時～１６時３０分

●場所

ふくしま医療機器開発支援センター　大研修室

（住所：郡山市富田町字満水田27-8）

●定員

各回８０名

●申込み締切

令和３年３月２４日（水）

※郡山市以外の開催地・開催日時につきましては下記県ＨＰまたは説明会案内をご確認ください。

●お問い合わせ

福島県経営金融課　グループ補助金担当

電話番号:024-521-8406 

（説明会案内）

【事業者向け】グループ補助金説明会案内.pdf (0.21MB)

（本件に関する県ＨＰ）※申込書もこちらからダウンロードしてください

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group-2021setsumeikai.html

「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（時短営業協力金）」第２弾の申請受付開始について公表されましたのでお知らせします。 

なお申請に関するご相談がございましたらお気軽に当会までご連絡ください。

●申請期間

令和３年２月２２日（月）～３月３１日（水）※当日消印有効

●必要書類

（１）時短営業協力金第１弾の振込通知書がある場合

①交付申請書（第２弾用）

②振込先の通帳等の写し

③時短営業協力金第１弾の振込通知書の写し

（２）時短営業協力金第１弾の振込通知書がない場合

①交付申請書（第２弾用）

②振込先の通帳等の写し

③営業許可証の写し

④酒類を提供していることがわかる書面等（メニュー及び酒類の納品書）

⑤店舗外観写真

⑥時短営業の案内をしたことがわかるもの（ポスターを掲示している写真等）

⑦本人確認書面（個人事業主のみ）

※その他詳細、様式等については下記の県ＨＰをご確認ください。

●申請方法

郵送のみ

●お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症に関する協力金の専用相談窓口

電話番号：024-521-8575

受付時間：毎日９時３０分～１７時３０分

★注意事項

・第２弾は時短要請延長分（２月８日～１４日分）です。１月１３日～２月７日分は第１弾の申請が必要です。

・第１弾とは担当部署が異なるため、同時に申請する場合でも別の封筒を使用するなど、それぞれ分けての申請が必要です。

（本件に関する県ＨＰ）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/covid19kyouryokukin4.html