商工会からのお知らせ
【新型コロナ】福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金について
本日、福島県中小企業団体中央会ＨＰで「福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金」について公表されました。
申請希望の方は中央会ＨＰをご確認の上、お手続きください。
なお申請に関するご相談がございましたらお気軽に当会までご連絡ください。
（以下中央会ＨＰより抜粋）
●制度概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、福島県緊急事態措置の解除後の「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」に対応するための取組みを行う、売上が一定程度（２０％以上５０％未満）減少している事業者に対し、福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金（以下、「交付金」という。）を交付します。
●対象事業者
県内の中小企業、事業協同組合等、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等（以下、「事業者等」という。）
●交付要件
次の「ア」に該当し、「イ」から「エ」までの要件を全て満たすこと。
ア ２０２０年（令和２年）４月期又は５月期の売上が対前年同月比２０％以上５０％未満減少していること。
イ 国、関係団体等が示した「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。
ウ 「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」または「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」のいずれの交付も受けておらず、かつ申請の要件に該当していないこと。
エ ２０１９年（令和元年）１２月３１日までに開業している、または２０２０年（令和２年）３月までに開業し２０２０年（令和２年）１月から３月の間に事業により事業収入（売上）を得ていること。また、今後も事業を継続する意思があること。
●交付金
１０万円（定額）
●申請期間
令和２年９月１４日（月）～令和２年１１月３０日（月）※消印有効
●申請方法
①電子申請
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=phmc-ldkhtb-c06a97c081af9aab19b04cfa434a9b20
②郵送
〒960-8043
福島市中町１－１９ 福島中町郵便局留
福島県コロナ対策交付金事務局 宛
●問い合わせ先
福島県コロナ対策交付金コールセンター
電話番号：024-563-1373
（受付時間：毎日９時３０分～１７時３０分）
☆注意事項
・県休業協力金及び支援金または県給付金のいずれかを受給している（申請要件を満たす）場合は申請不可
・郵送による申請の際は簡易書留等追跡可能な方法で郵送してください
申請書類、その他詳細は中央会ＨＰをご確認ください。
（制度チラシ）
チラシ.pdf (0.1MB)
（中央会ＨＰ本交付金ページ）
http://www.chuokai-fukushima.or.jp/corona/index.html
Go To トラベル事業（地域共通クーポン）について
Go To トラベル事業の地域共通クーポン取扱店舗の登録が９月８日より開始となりましたのでお知らせします。
詳細は公式ＨＰをご確認ください。
●地域共通クーポンの概要
旅行代金の１５％相当額（上限６,０００円）を地域共通クーポンとして旅行者に配布。旅行者は旅行日程期間内に宿泊地（目的地）の属する都道府県または隣接する都道府県に所在する取扱店舗で商品券として利用可能。
制度開始日：令和２年１０月１日（木）
●対象事業者
土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関等
●登録申請方法
①公式ホームページで申請
https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/
②郵送で申請
〒105-0003
東京都港区西新橋１丁目２４番１４号
「Go To トラベル事業 地域共通クーポン取扱店舗登録事務局」
※郵送での申請を希望する方で、申請書類一式が必要な場合はGo To トラベルコールセンターへ連絡してください。
●申請期間
令和２年９月８日（火）～随時受付
※９月１５日（火）までに申請した事業者については制度開始日の１０月１日までに必要備品等（スターターキット）が届きます。
●問い合わせ先
Go To トラベル事業コールセンター（受付時間１０時～１９時・年中無休）
0570-017-345
03-6747-3986（ＩＰ電話の場合）
●注意事項
飲食店の登録にはGo To Eatに登録していることが必要です。
Go To Eatの登録が完了するまで地域共通クーポンの取扱店登録は保留となります。
※現在、福島県ではGo To Eatの登録受付は始まっていません。
＜飲食店の登録スキーム＞
地域共通クーポンの取扱店登録申請→保留通知→Go To Eat登録申請→Go To Eatの登録通知→地域共通クーポンの取扱店登録でGo To Eatの登録証明書類を提出→地域共通クーポンの取扱店登録完了
※上記は現在の最短での登録例。Go To Eatの登録後に地域共通クーポンの取扱店登録申請でも可能。
（公式ＨＰ）
青色申告特別控除に関する留意点について
平成３０年度の税制改正により、令和２年分の確定申告から個人の所得税について変更となります。
引き続き青色申告特別控除６５万円の控除を希望する方で、電子申告を行わない方は電子帳簿保存に関する申請書を保存を始める日の３ヵ月前までに税務署に提出する必要がありますのでご注意ください。※令和２年分については令和２年９月３０日までの申請で適用可能
（電子申告を行う場合は申請の必要はありませんが、何らかの事情で電子申告が期限内に行えずに紙で提出した場合は６５万円控除は受けられません）
・令和２年分（令和３年３月期限分）から適用する場合：令和２年９月３０日まで申請
・令和３年分（令和４年３月期限分）から適用する場合：令和２年９月３０日まで申請（３ヵ月前申請のため）
詳細は下記チラシまたは国税庁ＨＰをご確認ください。
（制度チラシ）
青色申告特別控除額が変わります.pdf (1.19MB)
（国税庁電子帳簿保存法関係ページ）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
【新型コロナ】郡山市家賃支援給付金について
昨日、郡山市ＨＰで「郡山市家賃支援給付金」について公表されました。
申請希望の方は市ＨＰをご確認の上、お手続きください。
なお申請に関するご相談がございましたらお気軽に当会までご連絡ください。
（以下郡山市ＨＰより抜粋）
○制度概要
売上げの急減に直面する事業者の事業継続を支援するため、国の家賃支援給付金事業の対象とならなかった方々に対し、家賃に対する支援を行います。
○給付対象者
中堅企業（資本金10億円未満）、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
※郡山市内に事業所、店舗等を有する事業者が給付の対象となります。
※自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること。
○給付条件
2020年5月～12月の売上高について（1～3全てに該当すること）
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、1か月で前年同月比15％以上50％未満減少していること
２．3か月連続の合計が前年同期比30％以上減少していないこと
３．国の家賃支援給付金の交付要件に該当しないこと
○給付額
1事業者当たり月額賃料総額の3分の2（千円未満切り捨て）
※上限10万円/月、最大60万円（6か月分）
【給付例】
1事業者が複数店舗（店舗A、B、C）を経営している場合
「家賃総額（店舗A＋B＋C）×2/3で算定した金額」と「上限10万円/月」の
いずれか低い額×6か月
○注意事項
・国の「家賃支援給付金」と両方受給は不可（市の給付金交付後に売上がさらに減少し、国の給付金の要件を満たした場合は、国の給付金を受けることはできますが、その場合市の給付金は返還して頂くこととなります）
・その他詳細につきましては郡山市ＨＰをご確認ください。
（郡山市ＨＰ本補助金ページ）
https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/24984.html
（制度チラシ）
郡山市家賃支援給付金チラシ.pdf (0.21MB)
【新型コロナ】郡山市事業継続応援給付金について
昨日、郡山市ＨＰで「郡山市事業継続応援給付金」について公表されました。
申請希望の方は市ＨＰをご確認の上、お手続きください。
なお申請に関するご相談がございましたらお気軽に当会までご連絡ください。
（以下郡山市ＨＰより抜粋）
○制度概要
売上げの急減に直面する事業者の事業継続を支援するため、国の持続化給付金事業の対象とならなかった方々に対し、家賃以外の光熱水費等の固定費に対する支援を行います。
○給付対象者
中堅企業（資本金10億円未満）、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
※郡山市内に事業所、店舗等を有する事業者が給付の対象となります。
○給付条件
2020年1月～12月の売上高について（1、2全てに該当すること）
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、1か月で前年同月比15％以上50％未満減少していること
２．国の持続化給付金の交付要件に該当しないこと
○給付額
店舗・事業所等が1か所のみの事業者 一律10万円
店舗・事業所等が2か所以上の事業者 一律20万円（最大）
○注意事項
・国の「持続化給付金」と両方受給は不可（市の給付金交付後に売上がさらに減少し、国の給付金の要件を満たした場合は、国の給付金を受けることはできますが、その場合市の給付金は返還して頂くこととなります）
・その他詳細につきましては郡山市ＨＰをご確認ください。
（郡山市ＨＰ本補助金ページ）
https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/24985.html
（制度チラシ）
郡山市事業継続応援給付金チラシ.pdf (0.2MB)
