日和田町商工会

商工会とは法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行っています。
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商工会からのお知らせ

2020 / 09 / 14  10:03

【新型コロナ】福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金について

【新型コロナ】福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金について

本日、福島県中小企業団体中央会HPで「福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金」について公表されました。

申請希望の方は中央会HPをご確認の上、お手続きください。

なお申請に関するご相談がございましたらお気軽に当会までご連絡ください。

 

(以下中央会HPより抜粋)

●制度概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、福島県緊急事態措置の解除後の「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」に対応するための取組みを行う、売上が一定程度(20%以上50%未満)減少している事業者に対し、福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金(以下、「交付金」という。)を交付します。

●対象事業者

県内の中小企業、事業協同組合等、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等(以下、「事業者等」という。)

●交付要件

次の「ア」に該当し、「イ」から「エ」までの要件を全て満たすこと。
  2020年(令和2年)4月期又は5月期の売上が対前年同月比20%以上50%未満減少していること。
  国、関係団体等が示した「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。
  「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」または「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」のいずれの交付も受けておらず、かつ申請の要件に該当していないこと。
  2019年(令和元年)12月31日までに開業している、または2020年(令和2年)3月までに開業し2020年(令和2年)1月から3月の間に事業により事業収入(売上)を得ていること。また、今後も事業を継続する意思があること。

●交付金

10万円(定額)

●申請期間

令和2年9月14日(月)~令和2年11月30日(月)※消印有効

●申請方法

①電子申請

https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=phmc-ldkhtb-c06a97c081af9aab19b04cfa434a9b20

②郵送

〒960-8043

福島市中町1-19 福島中町郵便局留

福島県コロナ対策交付金事務局 宛

●問い合わせ先

福島県コロナ対策交付金コールセンター

電話番号:024-563-1373

(受付時間:毎日9時30分~17時30分)

☆注意事項

・県休業協力金及び支援金または県給付金のいずれかを受給している(申請要件を満たす)場合は申請不可

・郵送による申請の際は簡易書留等追跡可能な方法で郵送してください

 

申請書類、その他詳細は中央会HPをご確認ください。

(制度チラシ)

pdf チラシ.pdf (0.1MB)

(中央会HP本交付金ページ)

http://www.chuokai-fukushima.or.jp/corona/index.html

 

2020 / 09 / 10  15:44

Go To トラベル事業(地域共通クーポン)について

Go To トラベル事業(地域共通クーポン)について

Go To トラベル事業の地域共通クーポン取扱店舗の登録が9月8日より開始となりましたのでお知らせします。
詳細は公式HPをご確認ください。

●地域共通クーポンの概要
旅行代金の15%相当額(上限6,000円)を地域共通クーポンとして旅行者に配布。旅行者は旅行日程期間内に宿泊地(目的地)の属する都道府県または隣接する都道府県に所在する取扱店舗で商品券として利用可能。

制度開始日:令和2年10月1日(木)

●対象事業者

土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関等

●登録申請方法

①公式ホームページで申請

https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/

②郵送で申請

〒105-0003

東京都港区西新橋1丁目24番14号

「Go To トラベル事業 地域共通クーポン取扱店舗登録事務局」

※郵送での申請を希望する方で、申請書類一式が必要な場合はGo To トラベルコールセンターへ連絡してください。

●申請期間
令和2年9月8日(火)~随時受付
※9月15日(火)までに申請した事業者については制度開始日の10月1日までに必要備品等(スターターキット)が届きます。

●問い合わせ先

Go To トラベル事業コールセンター(受付時間10時~19時・年中無休)

0570-017-345

03-6747-3986(IP電話の場合)

●注意事項

飲食店の登録にはGo To Eatに登録していることが必要です。

Go To Eatの登録が完了するまで地域共通クーポンの取扱店登録は保留となります。

※現在、福島県ではGo To Eatの登録受付は始まっていません。

<飲食店の登録スキーム>

地域共通クーポンの取扱店登録申請→保留通知→Go To Eat登録申請→Go To Eatの登録通知→地域共通クーポンの取扱店登録でGo To Eatの登録証明書類を提出→地域共通クーポンの取扱店登録完了

※上記は現在の最短での登録例。Go To Eatの登録後に地域共通クーポンの取扱店登録申請でも可能。

 

(公式HP)

https://biz.goto.jata-net.or.jp/

2020 / 09 / 09  10:27

青色申告特別控除に関する留意点について

青色申告特別控除に関する留意点について

平成30年度の税制改正により、令和2年分の確定申告から個人の所得税について変更となります。

引き続き青色申告特別控除65万円の控除を希望する方で、電子申告を行わない方は電子帳簿保存に関する申請書を保存を始める日の3ヵ月前までに税務署に提出する必要がありますのでご注意ください。※令和2年分については令和2年9月30日までの申請で適用可能

電子申告を行う場合は申請の必要はありませんが、何らかの事情で電子申告が期限内に行えずに紙で提出した場合は65万円控除は受けられません)

 

・令和2年分(令和3年3月期限分)から適用する場合:令和2年9月30日まで申請

・令和3年分(令和4年3月期限分)から適用する場合:令和2年9月30日まで申請(3ヵ月前申請のため)

 

詳細は下記チラシまたは国税庁HPをご確認ください。 

 

(制度チラシ)

pdf 青色申告特別控除額が変わります.pdf (1.19MB)

(国税庁電子帳簿保存法関係ページ)

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

2020 / 09 / 02  09:30

【新型コロナ】郡山市家賃支援給付金について

【新型コロナ】郡山市家賃支援給付金について

昨日、郡山市HPで「郡山市家賃支援給付金」について公表されました。

申請希望の方は市HPをご確認の上、お手続きください。

なお申請に関するご相談がございましたらお気軽に当会までご連絡ください。

 

(以下郡山市HPより抜粋)

○制度概要

売上げの急減に直面する事業者の事業継続を支援するため、国の家賃支援給付金事業の対象とならなかった方々に対し、家賃に対する支援を行います。

○給付対象者

中堅企業(資本金10億円未満)、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

※郡山市内に事業所、店舗等を有する事業者が給付の対象となります。

※自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること。

○給付条件

2020年5月~12月の売上高について(1~3全てに該当すること)

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、1か月で前年同月比15%以上50%未満減少していること

2.3か月連続の合計が前年同期比30%以上減少していないこと

3.国の家賃支援給付金の交付要件に該当しないこと

○給付額

1事業者当たり月額賃料総額の3分の2(千円未満切り捨て)

※上限10万円/月、最大60万円(6か月分)

【給付例】

1事業者が複数店舗(店舗A、B、C)を経営している場合

「家賃総額(店舗A+B+C)×2/3で算定した金額」と「上限10万円/月」の

いずれか低い額×6か月

○注意事項

・国の「家賃支援給付金」と両方受給は不可(市の給付金交付後に売上がさらに減少し、国の給付金の要件を満たした場合は、国の給付金を受けることはできますが、その場合市の給付金は返還して頂くこととなります)

・その他詳細につきましては郡山市HPをご確認ください。

 

(郡山市HP本補助金ページ)

 https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/24984.html

(制度チラシ)

pdf 郡山市家賃支援給付金チラシ.pdf (0.21MB)

2020 / 09 / 02  09:30

【新型コロナ】郡山市事業継続応援給付金について

【新型コロナ】郡山市事業継続応援給付金について

昨日、郡山市HPで「郡山市事業継続応援給付金」について公表されました。

申請希望の方は市HPをご確認の上、お手続きください。

なお申請に関するご相談がございましたらお気軽に当会までご連絡ください。

 

(以下郡山市HPより抜粋)

○制度概要

売上げの急減に直面する事業者の事業継続を支援するため、国の持続化給付金事業の対象とならなかった方々に対し、家賃以外の光熱水費等の固定費に対する支援を行います。

○給付対象者

中堅企業(資本金10億円未満)、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

※郡山市内に事業所、店舗等を有する事業者が給付の対象となります。

○給付条件

2020年1月~12月の売上高について(1、2全てに該当すること)

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、1か月で前年同月比15%以上50%未満減少していること

2.国の持続化給付金の交付要件に該当しないこと

○給付額

店舗・事業所等が1か所のみの事業者 一律10万円

店舗・事業所等が2か所以上の事業者 一律20万円(最大)

○注意事項

・国の「持続化給付金」と両方受給は不可(市の給付金交付後に売上がさらに減少し、国の給付金の要件を満たした場合は、国の給付金を受けることはできますが、その場合市の給付金は返還して頂くこととなります)

・その他詳細につきましては郡山市HPをご確認ください。

 

(郡山市HP本補助金ページ)

https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/24985.html

(制度チラシ)

pdf 郡山市事業継続応援給付金チラシ.pdf (0.2MB)

 

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