日和田町商工会

商工会とは法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行っています。
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2020 / 09 / 02  09:30

【新型コロナ】郡山市家賃支援給付金について

【新型コロナ】郡山市家賃支援給付金について

昨日、郡山市HPで「郡山市家賃支援給付金」について公表されました。

申請希望の方は市HPをご確認の上、お手続きください。

なお申請に関するご相談がございましたらお気軽に当会までご連絡ください。

 

(以下郡山市HPより抜粋)

○制度概要

売上げの急減に直面する事業者の事業継続を支援するため、国の家賃支援給付金事業の対象とならなかった方々に対し、家賃に対する支援を行います。

○給付対象者

中堅企業(資本金10億円未満)、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

※郡山市内に事業所、店舗等を有する事業者が給付の対象となります。

※自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること。

○給付条件

2020年5月~12月の売上高について(1~3全てに該当すること)

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、1か月で前年同月比15%以上50%未満減少していること

2.3か月連続の合計が前年同期比30%以上減少していないこと

3.国の家賃支援給付金の交付要件に該当しないこと

○給付額

1事業者当たり月額賃料総額の3分の2(千円未満切り捨て)

※上限10万円/月、最大60万円(6か月分)

【給付例】

1事業者が複数店舗(店舗A、B、C)を経営している場合

「家賃総額(店舗A+B+C)×2/3で算定した金額」と「上限10万円/月」の

いずれか低い額×6か月

○注意事項

・国の「家賃支援給付金」と両方受給は不可(市の給付金交付後に売上がさらに減少し、国の給付金の要件を満たした場合は、国の給付金を受けることはできますが、その場合市の給付金は返還して頂くこととなります)

・その他詳細につきましては郡山市HPをご確認ください。

 

(郡山市HP本補助金ページ)

 https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/24984.html

(制度チラシ)

pdf 郡山市家賃支援給付金チラシ.pdf (0.21MB)

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