商工会からのお知らせ
令和元年度東日本台風に係る国税の申告等期限延長終了について
令和元年度東日本台風（台風第１９号）の影響により郡山地域においては
令和元年度の申告・納付等の延長がなされておりましたが、延長期日が下記の通り定められたことに
伴い、延長後の振替納税日が決定しましたのでご案内いたします。
○申告・納期限延長の期日
令和２年８月３１日（月）
○振替納税日
・令和元年度所得税：令和２年１０月１４日（水）
・令和２年予定納税第１期：令和２年８月３１日（月）
※予定納税第２期分は令和２年１１月３０日（月）振替
・令和元年度消費税：令和２年１０月１６日（金）
その他振替日等は国税庁ＨＰをご確認ください。
（本件に関する国税庁ＨＰ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019010-071/index.htm
【新型コロナ】家賃支援給付金について
本日経済産業省ＨＰで「家賃支援給付金に関するお知らせ」が公表されました。
７月１４日からの申請開始（予定）となりますので、申請ご希望の方は必要書類等をご確認ください。
なお申請に関し、当会でも申請支援を行いますのでお気軽にお問い合わせください。
○内容
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金
○支給対象 ※①～③すべてを満たす事業者
①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②５月～１２月の売上高について、１ヵ月で前年同月比△５０％以上
または連続する３ヵ月の合計で前年同期比△３０％以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
○給付額
法人：最大６００万円
個人事業者：最大３００万円
→申請時の直近１ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍
| 支払賃料（月額） | 給付額（月額） | |
| 法人 | ７５万円以下 | 支払賃料×２/３ |
| ７５万円超 |
５０万円＋「支払賃料の７５万円の超過分×１/３」 ※ただし１００万円（月額）が上限 |
|
| 個人 | ３７.５万円以下 | 支払賃料×２/３ |
| ３７.５万円超 |
２５万円＋「支払賃料の３７.５万円の超過分×１/３」 ※ただし５０万円（月額）が上限 |
（家賃支援給付金に関するお知らせ）
yachin-kyufu.pdf (0.4MB)
（経済産業省ＨＰ）
ＢＣＰセミナーの開催について
郡山地区商工会広域協議会では、下記のとおりＢＣＰ作成セミナーを開催することとなりましたので
ご案内いたします。
○日時
第１回 ７月２１日（火）１４時～１６時
第２回 ８月 ７日（金）１４時～１６時
○場所
ビッグパレットふくしま コンベンションホールＢ
○内容
第１回 中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）について
第２回 中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の作成
○参加費
無料
○申込み方法
７月１５日までにチラシ裏面の申込み書に記載の上、当会までＦＡＸ
またはお電話でお申込みください
（ＢＣＰセミナーチラシ）
020629BCPセミナーチラシ.pdf (0.6MB)
レジ袋有料化に関する説明会について
東北経済産業局より、令和２年７月１日スタートのプラスチック製買物袋の有料化について、
説明会をオンラインで開催するとの案内がありましたので、お知らせいたします。
○開催日程
① 6月19日 14:00 - 15:00 (60分)
② 6月25日 15:00 - 16:00 (60分)
③ 6月25日 19:00 - 20:00 (60分)
④ 6月26 日10:30 - 11:30 (60分)
⑤ 6月26 日13:30 - 14:30 (60分)
○申込み方法
以下の応募フォームから申込み頂けます。
（https://v2.nex-pro.com/campaign/7884/apply）
※人数制限はありません。
○問い合わせ先
レジ袋有料化制度説明会事務局
【新型コロナ】福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金について
本日、福島県ＨＰにて「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」について公表されました。
申請ご希望の方は県ＨＰ及び受付要項をご確認の上、お手続きください。
（申請書の公開・受付は６月１７日からです）
なお申請に関するご相談がございましたらお気軽に当会までご連絡ください。
（以下県ＨＰより抜粋）
○交付額
１０万円（定額）
○交付対象者
県内の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等（以下「事業者等」という。）
○交付要件
次の「ア」又は「イ」のいずれかに該当し、「ウ」から「オ」までの要件を全て満たすこと。
ア 令和２年（２０２０年）４月期又は５月期の売上が対前年同月比５０％以上減少したことを理由として国の持続化給付金の交付を受けていること。
イ 令和２年（２０２０年）４月期又は５月期の売上が前年同月比５０％以上減少しており、給付金申請時点において国の持続化給付金の対象者要件を満たすこと。
ウ 国が示した「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。
エ 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けていないこと。
オ 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付対象施設を営む事業者ではないこと。
○申請方法
・郵送
申請書類をご準備の上、次のあて先に郵送してください。
（宛先）
〒960-8681
福島市杉妻町２－１６ 福島県庁内郵便局留
福島県休業協力金事務局 宛
・電子申請
下記の電子申請システムから申請ください。
【注意事項】
・持参による受付は行っておりません
・令和２年４月または５月以外の売上が減少したことにより持続化給付金を受給された方でも
４月または５月の売上が前年同月比５０％以上減少していれば支給対象となります。
・県の休業協力金を受給された方及び休業協力金の交付対象の方は対象外です
（福島県本制度ＵＲＬ）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/covid19kyuufukin.html
