郡山市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、または、令和3年2月13日福島県沖地震の影響を受け、売上げが減少した事業者の事業継続を図るための郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金制度が公表されておりますのでお知らせします。

なお申請に関するご相談がございましたらお気軽に当会までご連絡ください。

●対象事業者

1． 法人の場合は、令和3年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。

（ア）資本金の額または出資の総額が、10億円未満であること。

（イ）資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

2． 令和2年4月以前から事業収入（以下、売上という。）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

3． 令和3年1月から令和3年6月までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、連続する3か月間の売上の総額が前年又は前々年の同じ期間の売上の総額と比較して15%以上減少していること。

4．市税等を滞納していないこと。

（市内で、店舗等を賃貸借契約等しており、給付金の加算を受ける場合）

5．他人の土地または建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること。

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

※郡山市内に事業所、店舗等を有する事業者が給付の対象となります。

●交付額

売上減少率１５％以上５０％未満：１０万円

　　〃　　５０％以上：２０万円

上記に市内での賃貸１店舗で１０万円、２店舗以上で２０万円の加算

●申請期限

８月３１日（火）当日消印有効

●申請方法

①郵送

②オンライン申請

●お問い合わせ先

郡山市中小企業等応援プロジェクト

郡山市役所西庁舎4階（4-3会議室）

フリーダイヤル 0800-800-5363（平日8時30分～17時15分）

（新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金チラシ）

新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金チラシ.pdf (0.21MB)

（本件に関する市ＨＰ）

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/sangyokankobu/sangyoseisakuka/gomu/4/1/27664.html

※8/25受付を再開しました（受付上限に達した場合または9/10のどちらか早いタイミングで受付終了します）

このたび郡山市より国の職域接種（１０００人以上）の対象とならない中小企業や職域団体を対象とした職域接種の開始について依頼があり、下記のとおり商工会においても申込みを受付することといたしましたのでお知らせします。

●対象者

商工会の会員事業所の経営者・従業員（市外在住者は接種券を有する者に限る）及びその家族等（郡山市在住者に限る）

●予約方法

下記リンクの申込書に記載の上、当会までメールまたはＦＡＸで申込み

※令和３年７月２０日より受付開始

●接種会場

郡山市内協力医療機関

●使用ワクチン

ファイザー社製

●その他

・接種の場所、時間は指定出来ません（決定後当会より通知します）

・郡山市在住の方の場合は接種券がなくても接種可能です（２回目の接種時必須）

・事業所単位で申込みとなります（人数不問）

（申込書）

申込書（Excelファイル）

（コロナワクチン接種に関するＱ＆Ａ）

コロナワクチン接種に関するＱ＆Ａ.pdf (0.36MB)

県による５月１５日からの緊急特別対策に伴い、売上の減少した中小事業者に対する一時金（本県版一時金第２弾）について公表されましたのでお知らせいたします。

まだ申請方法等については未発表のため、申請が開始されましたら再度お知らせいたします。

●対象事業者

福島県緊急特別対策に基づく要請に伴い、

①飲食店の時短営業により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等

②不要不急の外出自粛により影響を受け、売上が減少 した中小法人・個人事業者等

●主な交付要件

（１）県内に本社又は本店のある中小法人・個人事業者等

（２）福島県緊急特別対策に基づく要請に伴い、

①飲食店と直接・間接の取引があること
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）

②不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、運転代行事業者、理美容室等の人流減少の影響を受けた者を想定

により、令和３年５月の売上が令和元年又は令和２年５月と比べて３０％以上減少したこと。

（３）福島県緊急特別対策の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと 。

●交付額

一律２０万円

●その他

・国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」との併用は可能です

・複数店舗を経営していても事業者単位となるので、交付は一律２０万円です

・飲食店であっても通常の営業時間が２０時までなど時短協力金の要件を満たさない場合は、本一時金の対象となる可能性があります

●お問い合わせ先

福島県時短要請コールセンター

電　　話　024-521-8562

受付時間　毎日９時～１７時

（本県版一時金第２弾の概要）

本県版一時金第２弾の概要.pdf (0.45MB)

（本件に関する県ＨＰ）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/ichijikin-part2.html

県による５月１５日からの緊急特別対策に伴い、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（全県版時短協力金）について公表されましたのでお知らせいたします。

●対象店舗

福島県内で食品衛生法第52条に定める飲食店営業許可を受けた以下の店舗

○接待を伴う飲食店

（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号に該当する店舗）

○酒類を提供する飲食店

●主な交付要件

（１）福島県 内に対象店舗を有すること。

（２）対象店舗において、午後８時～午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が令和３年５月１５日（土）午後８時～令和３年６月１日（火）午前５時までの期間、午前５時から午後８時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を午後７時までとすること。

（３）対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。

※３ 令和３年５月１４日（金）から営業時間の短縮を実施した場合には、交付対象期間に含めます。

※４ 時短営業には、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が令和３年５月１５日（土）午後８時～令和３年６月１日（火）午前５時までの期間、休業している場合も含みます。

※５ 通常の営業時間が午後８時までであった場合は、交付対象外となります。

※６ 時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和３年６月１日（火）午前５時まで連続して時短営業することが必要です。

●交付額（１日あたり）

前年または前々年５月の売上高によって異なる。

中小企業（Ａ）売上高方式　　　２.５万円～７.５万円

　　　　（Ｂ）売上高減少方式　０万円～２０万円

大企業　　　　売上高減少方式　０万円～２０万円

※中小企業はＡまたはＢのどちらかの方式を選択可

●お問い合わせ先

福島県時短要請コールセンター

電　　話　024-521-8562

受付時間　毎日９時～１７時

（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（全県版時短協力金）概要）

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（全県版時短協力金）概要.pdf (0.93MB)

（本件に関する県ＨＰ）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/kyoryokukin-zenken.html

この度の福島県沖地震により被災された皆様に対し心よりお見舞い申し上げます。

郡山地区商工会広域協議会では、今般の福島県沖地震に係る中小企業等グループ補助金についての説明会を開催することといたしましたのでお知らせします。

地震により建物・設備等に被害を受け、グループ補助金の活用をご検討の方は是非ご参加ください。

●日時

令和３年４月２０日（火）１３時３０分～

●場所

日和田地域交流センター　第２集会室　※日和田行政センター内

（住所：郡山市日和田町字広野入５－１）

●内容

①福島県中小企業等グループ補助金について

②福島県沖地震に係る各種施策について

※説明後県担当者による個別相談を実施します

●申込み

令和３年４月１６日（金）までに別添チラシ裏面の申込書によりお近くの商工会までお申込みください。

●注意事項

商工会で形成予定のグループへの参加を希望する方は、４月２３日（金）に開催予定の個別相談会への出席をお願いいたします。詳細につきましては２０日（火）の説明会時にご説明いたします。

（グループ補助金説明会チラシ）

別紙_福島県沖地震被災企業支援事業説明会.pdf (0.06MB)