高千穂町商工会

この補助金は県内に主たる事業所を置く小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対応するために取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の３分の２（補助上限額50万円）を補助するものです。

○募集期間　令和４年５月２日～５月３１日

○補助内容　補助対象経費の３分の２以内（補助上限５０万円）

※詳しい内容は 公募要領.pdf (0.22MB)　をご確認ください。

チラシ.pdf (0.25MB)

交付要領.pdf (0.21MB)

申請様式につきましては下記URLから取得お願いいたします。
https://drive.google.com/drive/folders/1_QFi6htVdriPyGP1kSVonkpaRVAmoUBU?usp=sharing
 

この調査は、商工会の経営改善普及事業の指導資料にするため、全国商工会連合会が 中心となり、

昭和５４年度から四半期ごとに全国一斉に実施しているものです。 本県分の調査結果は次のとおりです。

 【調査対象期間】令和4年1月～令和4年3月期

【調査対象企業】宮崎県内１５０企業

001_景況調査報告_令和4年1-3月期.pdf (0.55MB)

まん延防止等重点措置の適用により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。

詳細及び申請書類等については宮崎県のホームページにてご確認ください。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20220225174845.html

【対象事業者】

以下の１～４の要件を全て満たしていることが必要です。

　１．開業日・所在地要件

　　①次のア～ウのいずれかに該当すること

　　　ア.１月の事業収入の比較により申請する場合、令和３年１２月３１日までに開業していること

　　　イ.２月の事業収入の比較により申請する場合、令和４年１月３１日までに開業していること

　　　ウ.３月の事業収入の比較により申請する場合、令和４年２月２８日までに開業していること

　　②法人の場合、県内に本店があること

　　　個人事業者の場合、納税地を県内としていること又は県内に主たる事業所があること

　２．規模要件

　　中小企業基本法に定める中小企業者であること（法人・個人は問いません）

　３.事業収入要件

　　次の①及び②のいずれも満たすこと

　　　①令和４年１月～３月のいずれかの月の事業収入が、基準月（平成３１年～令和３年のいずれかの年の同月）と比較して５０％以上減少していること

　　　②上記①の基準月の事業収入が１０万円以上であること

　　※その他新規開業特例があります。詳細は県のホームページ等をご覧ください。

　４.欠格要件

　　次の①～④のいずれにも該当しないこと

　　　①まん延防止等重点措置（令和４年１～３月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者

　　　②国または法人税法別表第１に規定する公共法人

　　　③政治団体、宗教上の組織若しくは団体

　　　④暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者

【受付期間】

令和４年４月４日（月）～令和４年５月３１日（火）※消印有効

【支援金の額・回数】

１事業者あたり１０万円

※支援回数は１回です。１事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。

【申請方法】

確定申告書に記載した住所地を所管する商工会または商工会議所に郵送で提出してください。

【問い合わせ先】

県内事業者緊急支援金コールセンター（平日午前９時から午後５時まで）

電話番号：0570-550-563

チラシ.pdf (1.18MB)

 ■事業概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓 等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と 持続的発展を図ることを目的とします。 

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。　　

 〇補助上限：［通　常　枠］ 　　   ５０万円　

　　　　　　［賃金引上げ枠］ 　２００万円

               　［卒　業　枠］ 　　２００万円

               　［後継者支援枠］　 ２００万円

             　  ［創　業　枠］　　 ２０0 万円

             　  ［インボイス枠］ 　１００万円

〇補助率：２/３以内（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４） 

〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費  

■公募期間

〇申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。　　

　第 8 回：２０２２年６月３日（金）　　

　※申請書のうち、(商工会が交付する)「事業支援計画書（様式４）」の受付締切：２０２２年５月２７日（金）(原則)

　 ※詳細は公募要領をご確認ください

1.公募要領【一般型】（第1版）.pdf (0.98MB)

2.【一般型】別紙「応募時提出資料・様式集」.pdf (1.69MB)

3.【一般型】別紙「参考資料」.pdf (0.96MB)

本県へのまん延防止等重点措置等の適用に伴い、飲食店等に対して要請された酒類の提供停止によって、大きな影響を受けた県内の酒類販売事業者等を対象に支援金が支給されます。

申請方法など詳細は、宮崎県ホームページ（リンク）をご確認ください。

申請要領.pdf (0.81MB)

概要チラシ.pdf (0.84MB)