新型コロナウイルス感染症を契機とした売上の減少に直面する皆様の事業の継続を支えるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。

【支給対象（①②③すべてを満たす事業者）】

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②５月～１２月の売上高について、

　・１ヶ月で前年同月比▲５０％以上　または、

　・連続する３ヶ月の合計で前年同期比▲３０％以上

③自らの事業の為に占有する土地・建物の賃料を支払っている

【給付額】

法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給。

→申請時の直近１ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍

【申請期間】

2020年7月14日から2021年1月15日

※原則、申請者ご自身による電子申請になります。

その他詳細は下記の専用サイトをご確認ください。

専用サイト：[経済産業省]家賃支援給付金に関するお知らせ

（相談ダイヤル）

　家賃支援給付金コールセンター

　TEL：0120-653-930　平日・土日祝日8:30～19:00