＜概　要＞

＜補助対象者＞

補助対象となる者は、次を全て満たす者です。

1. 宮崎県内に主たる事務所を置く小規模事業者
2. 県税の滞納がないこと

※他公募要領P2～3の記載を参照

＜補助対象事業＞

補助対象となる事業は、次の１～３に掲げる要件をすべて満たす事業です。

1. 原油価格・物価高騰等の影響を受けながらも、事業継続･発展させ、賃金の引き上げを目指すため前向きに取り組む、「新事業展開」や「販路開拓」「経営力強化」に関する事業。既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。
2. 商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
3. 同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業

＜補助対象経費＞

＜申込枠＞

①一般枠、②バイヤーサポート枠、③ＥＣ推進枠、④ＩＴ導入枠

※詳細は、公募要領をご覧ください。

 ③ＥＣ推進枠又は④ＩＴ導入枠での申請を希望される方は、「補助金を活用したデジタル化研修会」の受講が推奨されています。

※詳細内容、参加申込は宮崎県商工会議所連合会ホームページをご覧ください。

 => https://www.miyazaki-cci.or.jp/news/2024/04/517.html

デジタル化研修会チラシ_20240517.pdf (2.7MB)

＜補助率及び補助上限額＞

補助率：補助対象経費の３分の２以内

補助上限額：５０万円

＜申請受付期間＞

令和６年５月７日（火） ～ 令和６年５月３１日（金）１７時まで　※必着

全て電子データでの提出となります。