商工会からのお知らせ
標記の件に関し、県から別添文書の通り、周知依頼がありました。
３月８日から申請が開始されております国の一時支援金について、これまで、高知県における年末年始の営業時間短縮要請に係る協力金受給者は、
国の一時支援金の対象外とご案内されていましたが、対象になり得ることが判明した様です。
国の一時支援金につきましては、申請期限が本年５月31 日（月）までとなっております。対象となる可能性のある事業者の皆さまにおかれましては、
まずは国の一時支援金相談窓口に問い合わせいただきますようお願いします。
※給付対象
①緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は緊急事態宣言の発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
②本年１～３月のいずれかの月の売上が対前年比（又は対前々年比）で50％以上減少していること
※申請期間
令和３年５月31日（月）まで（オンライン申請のみ）
※お問い合わせ先
【国の一時支援金 相談窓口】
電話番号 ０１２０－２１１－２４０
受付時間 ８：３０～１９：００（土日祝日含む）
→
県ホームページ.pdf (0.29MB)
2021年３月から高知県独自の制度として、「雇用維持臨時支援給付金」の給付が開始されています。
本給付金は、事業規模（従業員数）と影響度合いに応じた県独自の制度で、対象期間における社会保険料の事業主負担分をもとに算定した給付額を支給するものです。
なお、申請の際に必要な 様式3.「売上減少等の証明書」については、認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関、税理士など)が証明することとなっております。
内容をご確認の上、ご申請ください。<申請期間 5月３１日まで>
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【対象要件】
以下の全てを満たす「県内施設（店舗）」を有する事業者
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者
②令和2年1月から令和2年12月までの売上高の合計が、前年同期比で15％以上減少していること
③令和2年12月から令和3年3月までの任意の連続する2ヶ月の売上高の合計が、前年（又は前々年）同期比で30％以上減少していること
④上記③の期間の社会保険料を納付している（又は納付猶予を受けている）こと
⑤高知県税を滞納していない（又は徴収猶予を受けている）こと
【給付額の算定方法】
対象期間に納付した社会保険料をベースに算定
（Ａ×Ｂ/Ｃ－Ｄ）×Ｅ/50×2/3
A：対象期間の社会保険料（事業主負担分）納付額の合計
B：県内従業員数
C：全従業員数
D：受給済の協力金等（既に受給している「高知県営業時間短縮要請協力金」及び「高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金」の総額）
E：対象期間の売上減少幅（単位は％、上限は50％）
【申請の流れ】
①申請書類を入手（県経営支援課HP、県庁本庁、各市町村役場等）
②申請書類の作成
＜作成書類＞申請書、誓約書、売上減少等の証明書
＜添付書類＞本人確認書類、社会保険料の納付額が分かる書類、県税滞納がない旨を証する納税証証明、振込先口座の通帳等
③申請書類の提出
郵送or電子申請
【申請期間】
令和3年3月31日（水）～令和3年5月31日（月）
【問い合わせ先】
高知県雇用維持臨時支援金給付金 申請受付センター
TEL:088-821-7566
詳しくはこちら
→https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/koyoiji_rinjikyufukin.html
高知県地産地消・外商課よりHACCPに関する研修会についてご案内がありました。
近年、食を取り巻く環境の変化や国際化に伴い、食品の安全確保が強く求められるようになりました。平成30年６月に改正された「食品衛生法」では、原則すべての事業者にHACCPに沿った衛生管理の実施を求めており、令和３年６月からHACCPが義務化されることとなります。
こうした動きに対応するため、県では「県版HACCP認証制度」を設けており、事業者の皆様の積極的な認証取得を推進しています。
当研修では、HACCP導入に必要な理論（12手順）と書類作成ノウハウの習得が可能な内容となっており、県版HACCPの認証取得に加え、国際基準のHACCP手法に必要な知識が網羅されています。
HACCPに取り組むことは国の制度としてだけではなく、さらなる外商拡大につながる重要な取り組みですので、ぜひご参加ください。
【日時・場所・定員】別添のとおり
※各会場とも定員になり次第締め切りとさせていただきます。
（参加不可の場合のみ、当方よりご連絡いたします。）
【対象者】食品加工に携わる事業者全般
【講師】エコア株式会社 所属食品衛生管理専門家
【受講料】無料
【申込方法】以下のページより詳細をご確認いただき、別添申込書に必要事項をご記入のうえ、メールまたはFAXでお申込みください。
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120901/2021042100112.html
津野町役場より、令和3年5月10日(月)から、マイナンバーカードを取得した方に
新たに「津野町地域応援商品券」3,000円分が配布されます。
カード取得者に新たに配布する商品券の使用期限【令和3年12月31日(金)】に合わせて、
現在取り扱いを行なっている商品券の使用期限が、同じく【令和3年12月31日(金)】まで延長されます。
商工会への商品券換金請求日、換金振込日のスケジュールについても期間延長となりますので、詳しくは、別紙チラシ、津野町地域応援商品券換金要領(改定)をご確認ください。
→ 津野町役場広報便（マイナンバーカード).pdf (0.58MB)
津野町地域応援商品券 換金要領(改定).pdf (0.18MB)
標記給付金の要件が下記の通り拡充され、申請受付期間も延長されましたので周知いたします。
＜要件拡充＞
「令和2年12月の売上高が前年比30％以上減少」にくわえ、
「令和3年1月の売上高が前年比30％以上減少」も対象となります。
＜給付額＞
法人 ：上限40万円／月→12月・1月合計で最大80万円
個人事業主：上限20万円／月→12月・1月合計で最大40万円
※令和2年12月又は令枝3年1月の前年同月比の売上減少額以内
＜申請受付期間の延長＞
5月17日（月）→令和3年５月31日（月）
※申請にあたり、「売上減少等の証明書（様式3）」を商工会等が確認するようになっており
ます。
申請をご希望の方は、申請書類に必要事項をご記入の上、商工会までお問い合わせくださ
い。
また、本給付金の申請手続等に関してのお問い合わせ先として、コールセンターが開設されております。
＜申請手続相談窓口（コールセンター）＞
TEL：088-823-9875
詳しくはこちらをご覧ください。 関連URL（高知県経営支援課）：
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/tansyuku_rinjikyufukin.html
