商工会からのお知らせ
高知県地産地消・外商課より、標記の件でご案内がありましたので、お知らせいたします。
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当課では、「価値提案型」の製品開発を促進するため“防災製品開発ワーキンググループ(WG)”を分野ごとに立ち上げており、今回、その取り組みの一環として、防災食品(長期保存食品)の開発を後押しするため、下記のとおり賞味期限設定に関するセミナーを開催いたします。
◇防災食品や長期保存食品の開発、製造に関心がある
◇賞味期限設定の基本を学びたい
◇地域の素材を生かした商品づくりに取り組みたい
◇賞味期限延長に関心がある
◇加速試験について知りたい
上記に当てはまる方はぜひお申し込みください。
【日時】令和3年9月3日(金) 13:30~16:15
【場所】高知県工業技術センター(高知市布師田3992-3)
【内容】第1部 講演「賞味期限の設定法および期限延長技術の事例」(90分)
講師:山﨑 勝利 氏(山﨑技術士事務所)
○基本的な賞味期限設定の考え方から、加速試験や賞味期限延長について学べる内容になっています。
第2部 工業技術センターの技術支援策の紹介(60分)
○工業技術センターで可能な試作品や活用方法などを紹介します。
※第2部の定員は30名です。
【問合せ先】 高知県工業振興課 杉本、竹内
TEL:088-823-9724 Email:150501@ken.pref.kochi.lg.jp
【申込期限】令和3年8月20日(金)※事前質問がある場合は、7/30(金)まで
【申込方法】添付の参加者募集チラシの裏面に必要事項を記載のうえ、E-MAILでお申し込みください。
→ 賞味期限設定セミナーチラシ.pdf (0.21MB)
標記の件につきまして、産学官民連携センター「ココプラ」よりご案内がありました。
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高知県産学官民連携センター(ココプラ)では、8月5日(木)に県内の事業者や県内での起業を目指すみなさまがお持ちのさまざまなお悩みの解決に向け、「ココプラビジネスなんでも相談会」を開催します。
申込方法等詳細は下記のとおりです。お気軽ご参加ください。
【日時】 令和3年8月5日(木)13:15から16:45(1相談1時間程度)
【会場】 高知県立大学・高知工科大学永国寺キャンパス地域連携棟(高知市永国寺町6-28)
【相談対応機関】
高知県行政書士会
高知県中小企業診断士協会
高知県働き方改革推進支援センター
四国税理士会高知支部
高知県事業承継・引継ぎ支援センター
高知県産学官民連携センター(ココプラ) 職員、事業創出アドバイザー
※相談料:無料
※予約制(ココプラ職員への相談は不要)
【問合せ先】 高知県産学官民連携センター「ココプラ」 公文、黒川
TEL:088-821-7111 E-Mail: 121702@ken.pref.kochi.lg.jp
【詳細はこちら】
→https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/121702/2021070500342.html
→ 相談会チラシ.pdf (0.38MB)
高知県地産地消・外商課より、標記の件でご案内がありましたので、お知らせいたします。
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県版HACCPの認証取得に取り組む事業者を対象に、書類作成講習会を開催します。この講習会では、パソコンを持ち込み、認証に必要となる書類の作成に取り組んでいただき、不明な点があれば保健所の担当者が個別に指導する形で進めていく予定です。
《主催》高知県
《参加費》無料
《内 容》HACCPの認証取得に必要となる書類作成の支援
(製品仕様書、製造工程図、危害要因分析シート、CCP管理表、一般衛生マニュアル等
をその場で作成していただき、わからない部分があれば保健所職員が対応する自習形式での研修となります。※保健所職員が常駐している訳ではありません)
《会場・日時》各会場10人程度の少人数で実施予定。
●安芸地域(安芸福祉保健所) 8/4(水)13:30 - 17:00
●物部川・嶺北地域(中央東福祉保健所)8/11(水)13:30 - 17:00
●高知市地域(高知市保健所) 8/12(木)13:30 - 17:00
●仁淀川地域(中央西福祉保健所) 8/6(金)13:30 - 17:00
●高幡地域(須崎福祉保健所) 7/29(木)13:30 - 17:00
●幡多地域(幡多福祉保健所) 7/21(水)13:30 - 17:00
詳細は、添付資料をご覧ください。
→ 書類作成講習会案内文書.pdf (0.14MB)
先日要綱等が発表された「新事業チャレンジ支援事業費補助金」についてご案内いたします。
※補助対象者について
本補助金の補助対象者は、高知県内に本社又は主たる事業所(支社や営業所、工場等)を有する者であって、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業者等及び中堅企業等とします。
その他は要領の別添2をご覧ください。
⑴ 再構築枠
要件:設備投資を伴う事業再構築を実施すること。具体的には、以下①~③を全て満たすこと。
- ①再構築要件
国の事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。(ただし、「新分野展開」、「業態転換」の売上高要件については5%以上で可とする。) - ②事業計画要件
事業計画(事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画)を策定すること。 - ③付加価値額要件
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
補助率:中小企業者等:補助対象経費の3分の2以内
中堅企業等:補助対象経費の2分の1以内
補助金額:100万円(下限)~3,000万円(上限)
補助対象期間:交付決定日 ~ 令和4年1月31日
(事業実施期間):(延長申請により、最長で令和4年2月14日まで延長することが可。)
⑵ 一般枠
設備投資を伴う新たな取組にチャレンジすること。具体的には、以下①及び②を満たすこと。
要件:①新たな取組要件
以下のいずれか1つを満たすであること。(複数を同時に満たすものも可)
・新製品の開発又は新サービスの提供を行う
(R2.4.7以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて新たに取り組んだ事業の本格展開も新たな取組とみなす。)
・新市場への進出を行う
・製品、サービスの製造方法又は提供方法を変更する
②事業計画要件
事業計画(事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる計画)を策定すること。
補助率:中小企業者等、中堅企業等:補助対象経費の2分の1以内
補助金額:50万円(下限)~1,500万円(上限)
補助対象期間:交付決定日 ~ 令和4年1月31日
(事業実施期間):(延長申請により、最長で令和4年2月14日まで延長することが可。)
詳しくは下記URLからアクセスして頂き、公募要領等ご確認の上、商工会までご相談ください。
地域の商工業者の方々が抱えている課題の把握の為、アンケート調査を実施いたしました。
お忙しい中、ご協力をいただきありがとうございました。
●実施期間 :令和3年6月
●対象事業者数:16社
●回収事業者数:16社
→ 令和3年6月 定期実施景況調査アンケート結果.pdf (0.12MB)
津野町の主要産業である5業種別に集計を行っています。
→ (建設業)小規模事業者 定期実施景況調査結果.pdf (0.11MB)
→ (小売業)小規模事業者 定期実施景況調査結果.pdf (0.11MB)
→ (製造業)小規模事業者 定期実施景況調査結果.pdf (0.11MB)
→ (飲食宿泊業)小規模事業者 定期実施景況調査結果.pdf (0.11MB)
→ (サービス業)小規模事業者 定期実施景況調査結果.pdf (0.11MB)