内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室では、

モニタリング検査に協力いただける民間事業所、大学等（モニター）も募集しております。

神奈川県では既に3月18日からモニタリングは開始されており、一日1万件の検査を目指しています。

↓画像をクリックすると概要ページをご確認頂けます。

事業の目的

• 感染再拡大の早期探知
• 再拡大の早期の対応
• 感染状況の把握

モニタリングの対象

“緊急事態宣言が解除された地域の繁華街・歓楽街等で検査を受けることができる事業所等の方を対象とします。

特に、密になりやすく、多くの人が出入りし接触する環境にある事業所や大学におかれては、積極的な検討をお願いいたします。”　

（感染拡大の予兆の早期探知のためのモニタリング検査より引用）

文章の後半には「密になりやすく、多くの人が出入りし接触する環境にある事業所～」とあります。

山北町内の密になりやすい場所が思い浮かびません…。

しかし、「緊急事態宣言が解除された地域」ではあるため、なり得ないとは言い切れません。

募集について

「感染拡大の予兆の早期探知のためのモニタリング検査」のページより登録フォームのリンクがあります（上記画像をクリックするとリンクに飛びます）。

こちらのフォームに必要事項を記載し送信すると、登録が完了となります。

なお、検査数には限界があります。全ての希望に応えてくれるとは限りませんので、ご了承下さい。

留意事項

"受検者本人の事前同意を得た上で、検査結果が陽性となったときは、当該者は保健所、事業者等の指示に従っていただきます（診療には費用がかかる場合があります）。

また、モニタリング検査は無料で受けていただけます。モニタリング検査を受けていただく方に検査費用を請求することは一切ありません。"

（感染拡大の予兆の早期探知のためのモニタリング検査より引用）

また、モニタリング検査に関する詐欺被害なども報告されているそうなので、気を付けましょう。

神奈川県が「まん延防止等重点措置区域」に指定されました。

これに伴い、4月1日から行っていた時短要請の終期を4月21日から4月19日に変更しました。

協力金第8弾の対象期間の終期も、4月21日から4月19日に変更となりますので、ご注意下さい。

そのほかの変更点についても、下記の通りまとめております。

対象期間

令和3年4月1日（木曜）から令和3年4月19日（月曜）

※変更前　令和3年4月1日（木曜）から令和3年4月21日（水曜）

交付額

変更後　1店舗あたり最大76万円

※変更前　1店舗あたり最大84万円）

対象地域　

県内全域

対象施設　

食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等

要請内容

5時から21時までの時短営業（酒類の提供は11時から20時まで）

「まん延防止等重点措置区域」に指定されたことにより、細かな変更点がありますので、協力金の対象となる飲食業等を営まれている方は必ず県のHPをご確認下さい。

また、既に協力金第9弾（神奈川県）の募集も始まっています。第9弾からは交付金額の算定方法が大きく変わるので、こちらも併せてご確認ください。

【神奈川県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第8弾）

【神奈川県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9弾）

飲食店向けの時短営業の協力金、「第9弾」のページが公開されました。

今回から「まん延防止等重点措置区域」と「その他区域」で協力金の概要が異なります。

山北町はその他区域に含まれますので、今回はこちらの情報に絞りご紹介いたします。

詳細はこちら↓（画像をクリックするとリンクに飛びます）

なお、申請内容等、具体的な情報は決まっておりませんので、【県ＨＰ】をご確認ください。

時短の要請内容にも差があるので、混同しないよう気を付けて営業・申請して下さい。

協力金の概要

“県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、4月20日（火曜）から5月11日（火曜）までの間、時短営業を要請しました。

対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9弾）」を交付します。”

（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9弾）より引用）

要請内容等（その他区域）

• 期間は4月20日（火）～5月11日
• 対象は通常21時から翌朝5時までの時間帯に営業し、飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗
• 5時から21時までの時短営業（酒類の提供は11時から20時まで）に応じること

交付額（その他区域）

これまでは時短要請に応じた店舗であれば、交付の額は一律でした

しかし、第9弾からは前年もしくは前々年度の1日当たりの売上高に応じた協力金給付額が設定されます。

その他区域では、1店舗あたり1日2.5～20万円の交付額を支給されます。

• 中小企業

• 大企業

前（々）年度の1日あたりの売上高減少額×0.4

（上限20万円又は前（々）年度の1日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額）

※中小企業も大企業の方式を選択可能です。

※詳細は、追ってお知らせします。

申請書類

申請書類に関しては準備中とのことです。決まり次第、県ＨＰにて更新されます。

今回は前年度もしくは前々年度の売上高が交付額の基準となるため、過去の売上に関する情報が求められると思います。

予めこれまでの売上高に関する書類を整理しておくと、交付額も想定できます。

申請の段階で焦って書類を探す手間も省けますので、お早めの確認・申請を推奨致します。

神奈川県では感染防止対策用のアクリル板等の貸出を行っています。

県内の合同庁舎等で貸出を行っていますが、横浜ではアクリル板の他にサーキュレーター、加湿器、CO2濃度測定器の貸出も行っています。

コロナ対策の観点から店舗側の対策が求められていますが、いろいろ購入するにはお金が…という飲食店には非常にお得な制度です。また、貸出後にそのまま購入することも可能です。 

急いで購入してやりくりしているけど、まだ対策が出来るかも…、そんな事業者様は従業員とお客様の感染防止の為に是非お役立て下さい。

神奈川県の貸出事業について

～飲食店の営業継続を支援します～

会食時の飛沫感染を防ぐためには、アクリル板により遮蔽し、飛沫の拡散を防止する、飛沫を換気により排出する、そして、加湿により浮遊する飛沫を減らすことが有効と言われています。

そこで、県では、このたび、「アクリル板」、「サーキュレーター」、「加湿器」、「CO2濃度測定器」を緊急的に無償で貸し出すこととしましたので、お知らせします。  

アクリル板を設置する事は、会食時に会話による飛沫を浴びないようにするために重要と言われています。まだ設置されていない方は、来店者を守るためにも、ぜひこの貸付にお申込みください。”

引用：感染防止対策用アクリル板等の貸出について（神奈川県）

申込から貸出までの流れ

①    電子申請又は電話で申込（電子の場合は24時間対応可） 

②    貸し出しの日程調整を事務局と行う

③    会場に申込書を持って直接取りに向かう

④    店舗に設置

申請の詳細につきましては【県のホームぺージ】をご確認ください。

貸出物品

横浜・横須賀・厚木・平塚・小田原会場ではアクリル板の貸出を行っています。 

1事業所あたり、アクリル板500枚が上限です。

仕様：サイズ／W500mm×H600mm、W600mm×H600mm（主に横並び席の遮蔽に使用）

※いずれも厚さ3mm、アクリル板１枚につき、脱着式の足が２つ付きます。

横浜のみ、サーキュレーター（1事業所2台まで）、加湿器（1事業所2台まで）、CO2濃度測定器（1事業所1台まで）の貸出も実施中です。

※必ずしも同一製品ではなく、製品の指定もできません

貸出後の流れ

貸出期間は6週間。期間中に県から連絡が来ます。

ここで物品を4分の1の価格で購入するか、返却するか選択できます。購入の場合、別途譲渡申込書の提出が必要です。

購入金額

 ※返却の場合は県と調整をし貸出期間終了までに、貸出場所に直接持ち込みます。

終わりに 

当事業は備品の導入を検討している飲食店にとって、貸出後に購入する場合は4分の1の価格で購入が出来るため大変お得です。

また、「色々揃えてみたけど、こんなにいらなかったな…」という場合は勿論返却することも可能です。

申請や書類の提出が必要なことや、直接取りに行かなければならない点など、負担もありますが、備品の導入を検討している方は是非お試しください。 

参考：感染防止対策用アクリル板等の貸出について（神奈川県）

昨年、「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」が募集されました。

令和2年度の募集では、扇風機や空気洗浄機から、日頃利用するマスクやアルコール消毒液等、幅広いニーズに応える制度でした。
他にも事務所や来客のある部屋・店舗でのコロナ対策や、広告宣伝での販路拡大、商品開発を計画される多くの方に利用されました。

令和3年度も募集が開始予定という記事が先日県のHPにて更新されました。

未確定な方法が多くある状態ですが、こちらのページにて紹介致します。

補助事業の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業に影響を受けた中小企業者等の皆様を対象に、感染症拡大防止、非対面ビジネスモデル構築又はビジネスモデル転換に要する経費の一部を補助します。

詳細については未定

当補助事業は、令和3年度当初予算案の内容であり、予算成立が条件となります。

交付申請の受付開始は、令和3年5月中旬以降を予定しています。

補助制度の詳細は【神奈川県HP】にて更新される予定です。

現段階で決まっていること

 ■　補助対象事業について

(1)感染症拡大防止・非対面ビジネスモデル構築事業

取組事例：アクリル板、換気設備、加湿器等の導入、デリバリー、テイクアウトの取組、業務効率化等に必要なIT導入等

補助率：補助対象経費の3/4以内

補助上限：100万円　※工事を伴う換気設備を導入する場合は最大200万円

(2)ビジネスモデル転換事業

取組事例；自動車部品から福祉介護用品への転換等

補助率：補助対象経費の3/4以内

補助上限額 ：3,000万円

終わりに

当事業に関しては詳細が発表されていませんので、【神奈川県のHP】をご確認下さい。

詳細が決まり次第、こちらでも告知させて頂きます。