山北町商工会｜商工会は、行きます・聞きます・提案します

山北町商工会館休館のお知らせ

2026-08-05T17:12:00+09:00

平素は当商工会の事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、職員の福利厚生事業の実施に伴い、下記日程におきまして商工会館を終日休館とさせていただきます。
会員の皆様ならびに地域の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

臨時休館日：　　　令和８年　８月　１０日　（月）

源泉所得税個別相談会

2026-05-29T11:28:00+09:00

給与所得の源泉所得税について、納期の特例を受けている方の納付期限（７月10日）が近づいてまいりました。納期の特例を受けている方は、必要書類をご用意の上、会場までお越しください。

特例適用者に限らず、日頃の記帳業務などでの疑問等がございましたら相談会へお越し下さい。

　なお、本相談会は予約制（先着順）となっておりますので、相談希望の方は商工会までお申し込みください。

日時：令和８年7月７日(火)・８日(水)　　受付　10：00～1５：00　※要予約

場所：山北町商工会館　2階　第1会議室

必要書類：１）令和８年1月～6月分　従業員別源泉徴収簿
２）扶養控除等異動申告書
３）納付書（税務署より送付されたもの）
４）パート・アルバイト等に支払った金額計
５）その他税額算出に必要な台帳等

R08案内文書.pdf (0.16MB)

YAMAKITA商工会ニュース　№215

2026-05-29T11:26:00+09:00

YAMAKITA商工会ニュース　№215を発行いたしました。

05-1_№215.pdf (1.06MB)

事業を繋ぐための防災・事業継続セミナー

2026-02-06T10:32:00+09:00

_{突然の自然災害への「備え」を考える}

_{知っておきたい備えのヒントと「事業継続力強化計画」の基本}

_{災害への備えは重要ですが、具体的に何をすべきか迷われる方も多いかと存じます。本セミナーでは、大切な事業を守るための「備えのヒント」や、防災設備への税制措置、補助金への加点措置も受けられる『国の認定制度』である『事業継続力強化計画』について分かりやすくお伝えします。}

_{「もしも」の時に迷わず迅速な復旧へ一歩踏み出すために、まずは本セミナーを安心のきっかけにしていただければ幸いです。皆様のご参加を心よりお待ちしております。}

開催日：令和８年　２月１９日　（木）　14：00～15：00

場所：山北町商工会館　3階　第3会議室

講師：株式会社KHC　損害保険トータルプランナー　井上和保氏

　東京海上日動火災保険株式会社田中尚人氏

参加費：無料

【お申込み方法】　受講ご希望の方はお手数ですが、事務局までお電話にてお申込みください。

【問い合わせ】　　山北町商工会　（担当　内田）TEL　0465-76-3451 　

決算・確定申告個別相談会

2026-02-06T10:10:00+09:00

山北町商工会では、会員事業所向けに決算・確定申告が円滑に行われるよう、個別の無料相談会を実施いたします。

なお、税務署は決算書等の郵送に対応していませんので、国税庁ホームページよりダウンロードしていただき、ご準備ください。

相談日　２月２５日(水)　２７日(金)　　　　　

　　　　３月　１日(日)　　３日(火)　　４日(水)　　５日(木)　　８日(日)　　　　　　　

　　　　　　　１０日(火)　１１日(水)　１２日(木) 　　　　

　　　※各日　１０：００～１２：００　　１３：００～１６：００（受付終了　１５時）

会場　　山北町商工会館　会議室

※　事前予約制のため、相談ご希望の方は事務局までお申し込みください。　

その他、詳しくは、

山北町商工会（電話：７６ー３４５１）へお問い合わせください。

山北町中小企業・小規模事業者等持続化補助金のご案内

2022-07-20T14:47:00+09:00

山北町中小企業・小規模事業者等持続化補助金とは？

　中小企業・小規模事業者等が商工会の支援を受けて実施する事業に対して補助金を交付することにより、町内産業の振興と持続的な成長を図ること目的とした補助金です。

対象者は？

　町内に主たる事務所又は事業所を有する事業者のうち、次の全ての要件を満たす事業者が対象となります。なお、事業採択は町の予算の範囲内で行いますので、全ての要件を満たしていても補助対象とならないこと（事業採択がされないこと）があります。

・中小企業基本法第2条に規定するもの中小企業者及び小規模事業者等（ただし、政治団体、宗教上の組織若しくは団体等は対象外となります。）

・持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

・商工会の会員であること

・町税及び使用料等に滞納がないもの

・代表者や役員又は従業員等が山北町暴力団排除条例に規定されている暴力団

員等でないこと

補助額は？

　経営計画を策定し、その計画に沿って実施する事業の費用２／３を補助します。（補助上限額５０万円）

　なお、次項のＡ～Ｄ事業のうち、特定の事業として定める項目を計画に盛り込む場合には、チャレンジ枠として補助率の上乗せ及び補助上限額の加算措置があります。（加算措置後の補助率は３／４、補助上限額は７５万円）

補助対象事業は？

　補助対象となる事業は、次の全ての要件を満たす事業とします。

・補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する経費であること。

　Ａ：新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施する３密対策を実施した、より快適な空間の創造

　　　具体例：観光関連施設や飲食店等における３密対策としてソーシャルディスタンスの確保、室内換気、パーテーション設置や空間デザインの見直しにより、快適で、付加価値の高い空間を創出し、施設の利用者数に頼らない施設運営モデルを目指す取り組み

　Ｂ：新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施するワーケーション等環境の整備

　　　具体例：地域資源を活用したワーケーション等を実施するために必要な設備改修やソフト事業により、ワーケーション等の環境を整備する取り組み

　Ｃ：新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施する非対面型ビジネス

モデルへの転換

　　　具体例：非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための取り組み

　Ｄ：その他、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために取り組む事業のうち、必要な取り組みであると町長が認める事業

　共通：チャレンジ枠として定める事業

　　　①既存の空き店舗を活用する取り組み

　　　②新商品を開発し、山北ブランドへ登録申請する取り組み

・策定した「経営計画」に基づき実施する取り組みであること

・山北町商工会の経営指導を受けながら取り組む事業であること

・同一内容の事業について、町が実施する他の補助等を受けていないこと

・事業内容が公序良俗に反するものでないこと

補助対象経費は？

　補助対象となる経費は、次の経費のうち、使用目的が経営計画の達成のために必要と認められる経費のうち、証拠書類等により支払金額が確認できる次の経費とします。

①機械装置等（パソコン等汎用性の高い機器でも、経営計画の達成に必要と認められるものは補助対象経費として認めます。）

②広報費（パンフレットの作成や広告媒体を活用するための経費）

③旅費（販路開拓のための旅費等）

④開発費（試作品の開発にともなう経費）

⑤役務費（補助事業の遂行に必要な雑役務費）

⑥借料（補助事業の遂行に必要な機器等のリース・レンタル料）

⑦専門家経費（謝金、旅費）

⑧処分費（補助事業の遂行に必要なスペース等を作るための処分費）

⑨委託費（補助事業の遂行に必要な業務等を第三者に委託するための経費）

⑩外注費（補助事業の遂行に必要な業務等を第三者に外注するための経費）

⑪その他（上記のほか、事業の遂行に必要と町長が認めるもの）

※なお、消費税の免税事業者及び簡易課税事業者については税込金額とし、課税事業者は税抜金額となります。

必要書類は？

　次の書類が必要となります。

〇交付申請時

（１）交付申請書（様式第１号）

様式第１号.docx.pdf (0.1MB)

（２）事業計画書（様式第２号）

様式第２号.docx.pdf (0.11MB)

（３）商工会の推薦状

（４）法人の場合には履歴事項全部証明書、個人の場合には開業届の写し又は住民票の写し

（５）その他、町長が必要とする書類

〇実績報告時

（１）実績報告書（様式第５号）

（２）対象事業費の支払いを証明する書類（請求書及び領収書（又は振込伝票））

（３）対象事業の実施を証明する書類（実施前後の写真やパンフレット、成果物の写し等）

（４）その他、町長が必要とする書類

〇補助金請求時

（１）請求書（様式第６号）

※補助金は実績報告が認められたのちに支払います。

事業実施期間は？

〇申請期間　令和４年６月中旬～令和４年９月３０日（金）

〇実施期限　令和５年１月４日（水）

※実績報告書の提出を上記期限までに行う必要があります。

※令和４年１月以降に着手した事業であれば、既に実施している事業であっても対象となります。

問合せ先は？

・補助事業についてのお問合せ

　　山北町商工観光課　電話０４６５－７５－３６４６

・経営計画や申請書の作成についてのお問合せ

　　山北町商工会　電話０４６５－７６－３４５１

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第17弾）本日より申請受付開始

2022-03-07T09:46:00+09:00

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、特措法に基づく県の要請に応じて、

休業又は時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

第17弾は2月14日～3月6日の間で、時短営業・休業等に応じた事業者が対象となります。

この協力金の申請受付の締め切りは5月13日となっております。

くれぐれも締切厳守で、お申込み忘れの無いようご注意ください。

第17弾についての詳細はこちら⇒【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第17弾）】

申請について

申請は電子申請と郵送による申請も可能になります。

県では電子申請を推奨しております。申請から交付までの期間も短くなるため、ぜひご活用下さい。

電子申請のメリット

・申請から交付までの期間が短い

・協力金額が自動計算で算定できる　（計算間違いの心配がなく、簡単！）

・マイページ上で申請内容を確認できる　

申請方法に関しては、県感染症拡大防止協力金のページを必ずご確認ください。

郵送の場合、5月13日当日消印有効になりますので提出忘れの無いようお気をつけ下さい。

【県感染症拡大防止協力金の申請手順について】

クリックするとページにリンクします。

【飲食店向け】感染症拡大防止協力金（第16弾）受付は4月15日まで

2022-02-15T09:00:00+09:00

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、特措法に基づく県の要請に応じて、

休業又は時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

第16弾は1月21日～2月13日の間で、時短営業・休業等に応じた事業者が対象となります。

この協力金の申請受付の締め切りは4月15日となっております。

くれぐれも締切厳守で、お申込み忘れの無いようご注意ください。

第16弾についての詳細はこちら⇒【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第16弾）】

申請について

申請は電子申請と郵送による申請も可能になります。

県では電子申請を推奨しております。申請から交付までの期間も短くなるため、ぜひご活用下さい。

電子申請のメリット

・申請から交付までの期間が短い

・協力金額が自動計算で算定できる　（計算間違いの心配がなく、簡単！）

・マイページ上で申請内容を確認できる　

申請方法に関しては、県感染症拡大防止協力金のページを必ずご確認ください。

郵送の場合、4月15日当日消印有効になりますので提出忘れの無いようお気をつけ下さい。

【県感染症拡大防止協力金の申請手順について】

クリックするとページにリンクします。

事業復活支援金の受付開始【令和4年1月31日～】

2022-02-08T14:20:00+09:00

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している事業者に対して給付される予定になっている事業復活支援金について、中小企業庁のホームページが更新されました。公表された主な内容は下記です。

対象者

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者

（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

給付額

<上限額>

売上高減少率▲50％以上　⇒　50万円

売上高減少率▲30％以上50未満　⇒　30万円

＜算出式＞

給付額＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×５

申請方法

登録確認機関により事前確認の後、申請用のWEBページから申請。

※1月24日の週から事業復活支援金事務局HPにて連絡先等を公表予定

※通常申請の受付開始時（1月31日の週に開始予定）に、事業復活支援金事務局HPにて開設予定

令和4年1月31日(月)～5月31日(火)まで

＜必要書類＞

確定申告書、通帳（振込先が確認できるページ）、履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）、宣誓・同意書、対象月の売上台帳等ほか

また、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のサポートのため、申請サポート会場をご用意しています。
申請サポート会場の概要はこちら

【事業復活支援金ページはこちら】

【月次支援金の申請をされた皆様へ】中小企業等支援給付金（10月分）の申請が令和4年2月28日まで

2022-02-01T11:58:00+09:00

神奈川県では、令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。

10月分の申請期限は令和4年2月28日（月曜日）までとなっております。

申請の済んでいない方はお早めに申請してください。

交付額

中小法人等　　月5万円（定額）

個人事業者等　月2.5万円（定額）

申請手続き

対象月によって申請受付期間が異なりますので、申請の際には必ず申請する対象月をご確認のうえ申請受付期間内に申請してください。

10月分：令和3年11月22日（月曜日）から令和4年2月28日（月曜日）まで

※当日消印有効、締切厳守

　申請受付期間を超えた場合は受付できませんのでご承知おきください。

申請の流れ

1　申請の手引き、申請書類を入手

神奈川県中小企業等支援給付金事務局ホームページからダウンロード

下記の「神奈川県中小企業等支援給付金事務局はこちら」をクリックしてください。

2　申請書類の準備

3　申請　電子または郵送で申請してください。

4　審査／決定　給付を決定した場合は、指定の口座への振込みをもって通知に代えます。

申請の手引き、提出書類の確認、申請手続き等については、

以下の神奈川県中小企業等支援給付金事務局のホームページをご覧ください。

【神奈川県中小企業等支援給付金事務局はこちら】

新型コロナ　自主療養について

2022-01-31T11:08:00+09:00

2022年1月時点で新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が広がっています。若い方や基礎疾患のない方は重症化の可能性が低いことが分かってきた一方、重症化リスクが高いとされる高齢者への感染が徐々に広がっていることから、限られた医療資源をリスクの高い方へ重点的に提供したいと考えております。

本県においては、一定の年齢で基礎疾患が無い等のリスクが低い方に対して、本人のセルフテスト等による陽性判明時点から、別紙のとおり医療機関を受診せず即時に療養を開始し、ITによる健康観察サービスを受ける「自主療養」を選択いただける仕組みを構築し、「自主療養届出システム」の運用を１月28日（金）から開始することとしました。また、「自主療養届出システム」に登録した場合は、「自主療養届」を発行し、通学先、保育先、勤務先等に提出できる書類として活用いただくことを想定しています。関係団体におかれましては、御理解御協力を賜りますようよろしくお願い致します。各事業者におかれては、従業員等に対して、本システムの周知をお願いいたします。

また、従業員等から本システムにより自主療養届が提出された場合については、その療養について特段のご配慮をお願いします。

詳細は神奈川県ホームページよりご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/facilities/top.html

【経営】感染症拡大防止事業補助金（第3次）の公募が開始

2022-01-24T14:53:00+09:00

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者等が感染症の拡大防止に取り組む費用の一部を補助します。これにより、より多くの事業所での取組を促進し、感染症拡大による県内経済の下振れリスクの軽減を目指します。

今回の補助金は以前までの感染症拡大防止事業補助金と概要が若干異なります。

詳細につきましては県HPを必ずご確認下さい。

「感染症拡大防止事業補助金（第3次）」

補助対象事業者

県内の事業所で補助事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設等の事業所の店頭等に掲示している中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。

下記のいずれかに該当する事業者は申請できません。

・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」で補助金の交付（支払い）を受けた事業者。
・「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」で補助金の交付決定を受けた事業者。

創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態（売上、仕入等が発生していること）がある者が対象となります。

特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合（又はその連合会）は、一定の要件があります。詳しくは、公募要領をご覧ください。

補助金の申請等

（1）募集期間

　令和4年1月20日（木曜日）から令和4年2月18日（金曜日）まで
　提出方法は郵送のみ（当日消印有効）。

（2）事業実施期間

　交付決定日から令和4年2月18日（金曜日）まで

・受付は先着順です。公募期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。受付状況は随時ホームページでお知らせします

補助対象事業等

感染症の拡大を防止する事業

事例：遮蔽物、換気設備、加湿器、CO2濃度測定器、HEPAフィルター付き空気清浄機の導入

補助率：補助対象経費の4分の3

補助上限額：100万円

その他、申請方法や提出書類に関しては、県HPにてご確認ください。

「感染症拡大防止事業補助金（第3次）」

【月次支援金の申請をされた皆様へ】中小企業等支援給付金（7～9月）の申請が令和4年1月31日まで

2022-01-24T13:00:00+09:00

7～9月分の申請期限を令和4年1月31日（月曜日）までとなっております。

申請の済んでいない方はお早めに申請してください。

交付額

中小法人等　　月5万円（定額）
個人事業者等　月2.5万円（定額）

申請手続き

対象月によって申請受付期間が異なりますので、申請の際には必ず申請する対象月をご確認のうえ申請受付期間内に申請してください。

7月分～9月分：令和3年9月29日（水曜日）から令和4年1月31日（月曜日）まで

※当日消印有効、締切厳守
　申請受付期間を超えた場合は受付できませんのでご承知おきください。

申請の流れ

1　申請の手引き、申請書類を入手

神奈川県中小企業等支援給付金事務局ホームページからダウンロード
下記の「神奈川県中小企業等支援給付金事務局はこちら」をクリックしてください。

2　申請書類の準備

3　申請　電子または郵送で申請してください。

4　審査／決定　給付を決定した場合は、指定の口座への振込みをもって通知に代えます。

申請の手引き、提出書類の確認、申請手続き等については、
以下の神奈川県中小企業等支援給付金事務局のホームページをご覧ください。

【神奈川県中小企業等支援給付金事務局はこちら】

【飲食店向け】感染症拡大防止協力金（第15弾）受付は1月14日まで

2022-01-05T14:52:00+09:00

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、特措法に基づく県の要請に応じて、
休業又は時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

第15弾は10月1日～10月24日の間で、時短営業・休業等に応じた事業者が対象となります。

この協力金の申請受付の締め切りは1月14日となっております。
くれぐれも締切厳守で、お申込み忘れの無いようご注意ください。

第15弾についての詳細はこちら⇒【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第15弾）】

申請について

申請は電子申請と郵送による申請も可能になります。
県では電子申請を推奨しております。申請から交付までの期間も短くなるため、ぜひご活用下さい。

電子申請のメリット

・申請から交付までの期間が短い
・協力金額が自動計算で算定できる　（計算間違いの心配がなく、簡単！）
・マイページ上で申請内容を確認できる　

申請方法に関しては、県感染症拡大防止協力金のページを必ずご確認ください。
郵送の場合、1月14日当日消印有効になりますので提出忘れの無いようお気をつけ下さい。

【県感染症拡大防止協力金の申請手順について】
クリックするとページにリンクします。

【経営】EC化支援セミナーのお知らせ（1月分）

2021-12-27T16:28:00+09:00

全国商工会連合会ではEC化支援セミナーを開催しています。

商工会員の皆様はオンライン（zoom）にてお気軽に参加頂けます。

添付したPDFファイルより概要をご確認の上、参加を希望する場合は、
申込URLにて必要事項を記入して下さい。

EC化支援セミナーのスケジュールはこちら↓

開催スケジュール（22年01月分）.pdf (0.12MB)

【01/13開催 | ECセミナーカラーミーショップ活⽤編】ECを活⽤した販路拡⼤⽀援セミナー

【01/18開催 | ワークショップ】カラーミーショップネットショップ作成　⽉額固定費無料のフリープランを使って90分でネットショップ開設︕

【01/19開催 | LINE公式アカウント活⽤セミナー】ユーザー数8,800万⼈︕LINEを活⽤したECサイトの集客⼿法

【01/20開催 | ECセミナー(集客編)】誰を対象に集客するかが⼀番⼤事、効率的な集客とは︖

【01/24開催 | ECセミナー(啓発編)】サイドビジネスとしてのEC 　ゲスト:有限会社オブセ⽜乳

【01/26開催 | SNS活⽤セミナー】SNSは売るためでなく既にいるファンのために使う

各セミナーの概要

概要についてはこちらからご確認ください。

開催概要（22年01月分）.pdf (0.53MB)

※参加には事前申し込みが必要

【月次支援金申請予定の皆様】10月分の申請期限は1月7日まで

2021-12-23T16:12:00+09:00

月次支援金は感染症拡大により影響を受け、売上が減少している事業者等に対して、
事業の継続及び立て直しの取組を支援するため、広く使える支援金を給付するものです。
※4月・5月・6月・7月分・8月分・９月分の申請期限は終了

月次支援金についてはこちら⇒【月次支援金　ホームページ】

10月分の申請期限が1月7日に迫っています。
一時支援金が受給に至っていない場合で、まだ月次支援金を申請されていない方であっても、
月次支援金について新たにIDを発番し、事前確認を受けることで、「基本申請」が可能となります。

また、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなります。
各対象月の事前確認については、下記の期限までに受付を行ってください。

10月分：2021年12月28日

※既に一時支援金を受給している場合、または月次支援金の給付の申請に際して事前確認を受けた場合は、
　申請を行う際に事前確認を行う必要はなく、マイページより申請から始めることができます。

申請方法や概要については【月次支援金　ホームページ】をご確認ください。

【イベント】あしがらのゆるキャラ®大集合2022冬｜でごにぃ参戦!!

2021-12-20T15:35:00+09:00

あしがら観光協会は、６市町（南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町）のゆるキャラが大集合するオンラインイベント、「あしがらのゆるキャラ®大集合2022冬」を開催します。

山北町からは大人気ゆるキャラのでごにぃが参戦決定！
かわいいゆるキャラたちとオンラインで交流もできます、是非ご参加下さい。

イベントの最新情報や最新情報に関しては、神奈川県のHPよりご確認下さい。

【あしがらのゆるキャラ®大集合2022冬】
（クリックするとページへリンクします）

参加申し込み（第一弾）

・午前の部（10：00から）はこちらをクリック
・午後の部（14：00から）はこちらをクリック
・夕方の部（17：00から）はこちらをクリック

　※「e-kanagawa電子申請」のページへリンクします。

申込期間：令和３年12月７日（火曜日）から　各回先着30名
　　　　　第２弾申込は令和４年１月５日（水曜日）から受付開始です。

概要

日　　時：令和４年１月23日（日曜日）
　　　　　午前の部10：00から
　　　　　午後の部14：00から
　　　　　夕方の部17：00から
　　　　（各回30分程度）

開催方法：「ZOOM」によるオンライン開催

定　　員：各回定員60名（要事前申込・先着順）

参加費：無料　※ただし通話・通信料は参加者のご負担となります。

内容

（１）質問コーナー
　　　参加者のみなさんから事前にいただいた質問の中からいくつかお答えします。

（２）ゆるキャラ出演企画
　　　６市町のゆるキャラがミニゲームをして競い合います。

（３）お知らせ
　　　６市町の観光情報をお伝えします。

また、参加者特典として全員に6市町のゆるキャラが描かれた限定ノベルティとして、
ZOOM背景画像と携帯待受画面がプレゼントされます！

先着順となりますのでお早めに申し込み下さい。

【お知らせ】Go To Eatキャンペーン　販売再開・利用期限は延長に

2021-12-16T15:17:00+09:00

神奈川県では、感染者数の減少に伴い、食事券の販売を再開しております。
新しい生活様式に基づいた外食の愉しみ方を守り、是非ご利用ください。

Go To Eatキャンペーンについては【こちら】

また、利用期限を下記のとおり延長されております。

＜紙クーポン＞
販売期間	令和3年12月1日（水）13時～令和3年12月24日（金）
利用期限	令和4年3月22日（火）まで
販売場所	全国のローソン、ミニストップ、セブンイレブン

※販売冊数上限に達し次第、終了とさせて頂きます。

＜電子クーポン＞
販売期間	令和3年12月1日（水）10時～令和3年12月24日（金）
利用期限	令和4年3月22日（火）まで

※発行上限額に達し次第、終了とさせて頂きます。

※食事券は加盟店のうち「マスク飲食実施店」に限って使用可能です。

Go To Eatの利用詳細

電子クーポン	紙クーポン
販売箇所	LINE	全国のローソンミニストップセブンイレブン
販売価格	10,000円 ※25%プレミアム付	10,000円 ※25%プレミアム付
発行単位	1セット12,500円	1冊12,500円/20枚綴 (500円券×15枚+1,000円券×5枚)

購入方法①LINEで購入

・１日１回20,000円（プレミアム付25,000円）まで購入可能

・LINEの友達登録からクレジットカードで購入できます。

購入方法②クーポンを券で購入

全国のローソン・ミニストップ各店舗のLoppi、
セブンイレブン各店舗のマルチコピー機で申込書を発行し、レジにて購入できます。

・1操作につき10,000円（プレミアム付12,500円）購入できます

・食事券利用時のおつりはでません。

購入に際しては、GoToEatかながわのホームページを確認後にご購入下さい。
加盟店の一覧や、詳細をご確認いただけます。

【GoToEatかながわ　利用者向けサイト】

（クリックするとホームページへリンクします）

【飲食店向け】感染症拡大防止協力金（第14弾）受付は12月10日まで

2021-12-06T15:51:00+09:00

第14弾は9月1日～9月30日の間で、時短営業・休業等に応じた事業者が対象となります。

この協力金の申請受付の締め切りは12月10日となっております。
くれぐれも締切厳守で、お申込み忘れの無いようご注意ください。

第14弾についての詳細はこちら⇒【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第13弾）】

申請について

電子申請のメリット

・申請から交付までの期間が短い
・協力金額が自動計算で算定できる　（計算間違いの心配がなく、簡単！）
・マイページ上で申請内容を確認できる　

申請方法に関しては、県感染症拡大防止協力金のページを必ずご確認ください。
郵送の場合、12月10日当日消印有効になりますので提出忘れの無いようお気をつけ下さい。

【県感染症拡大防止協力金の申請手順について】
クリックするとページにリンクします。

【月次支援金申請予定の皆様】9月分の申請期限は11月30日（今日）まで

2021-11-30T09:40:00+09:00

月次支援金は感染症拡大により影響を受け、売上が減少している事業者等に対して、
事業の継続及び立て直しの取組を支援するため、広く使える支援金を給付するものです。
※4月・5月・6月・7月分・8月分の申請期限は終了

月次支援金についてはこちら⇒【月次支援金　ホームページ】

9月分の申請期限が11月30日に迫っています。
一時支援金が受給に至っていない場合で、まだ月次支援金を申請されていない方であっても、
月次支援金について新たにIDを発番し、事前確認を受けることで、「基本申請」が可能となります。

9月分：2021年11月25日

10月分：2021年12月28日

申請方法や概要については【月次支援金　ホームページ】をご確認ください。

【経営】EC化支援セミナーのお知らせ（12月分）

2021-11-29T12:25:00+09:00

全国商工会連合会ではEC化支援セミナーを開催しています。

商工会員の皆様はオンライン（zoom）にてお気軽に参加頂けます。

添付したPDFファイルより概要をご確認の上、参加を希望する場合は、
申込URLにて必要事項を記入して下さい。

EC化支援セミナーのスケジュールはこちら↓

開催スケジュール（21年12月分）.pdf (0.12MB)

【12/08開催 | ECセミナー(基礎編)】売れるようになるECサイト運営の基礎的考え方

【12/09開催 | カラーミーショップ活⽤セミナー】ECを活⽤した販路拡⼤⽀援セミナー

【12/15開催 | ECセミナー】誰を対象に集客するかが⼀番⼤事、効率的な集客とは︖

【12/20開催 | ECセミナー(コンテンツ編)】商材の魅⼒を伝える商品ページの作成について

【12/21開催 | LINE公式アカウント活⽤セミナー】ユーザー数8,800万⼈︕LINEを活⽤したECサイトの集客⼿法

【12/22開催 | SNS活⽤セミナー】SNSは売るためでなく既にいるファンのために使う

各セミナーの概要

概要についてはこちらからご確認ください。
概要（21年12月分）.pdf (0.44MB)
※参加には事前申し込みが必要

【月次支援金の申請をされた皆様へ】中小企業等支援給付金（4～6月）の申請が11月30日まで延長

2021-11-17T15:41:00+09:00

4～6月分の申請期限を11月30日（火曜日）までに延長いたしました。

申請の済んでいない方はお早めに申請してください。

交付額

中小法人等　　月5万円（定額）
個人事業者等　月2.5万円（定額）

申請手続き

対象月によって申請受付期間が異なりますので、申請の際には必ず申請する対象月をご確認のうえ申請受付期間内に申請してください。

4月分～6月分：令和3年7月1日（木曜日）から令和3年11月30日（火曜日）まで

※当日消印有効、締切厳守
　申請受付期間を超えた場合は受付できませんのでご承知おきください。

申請の流れ

1　申請の手引き、申請書類を入手

神奈川県中小企業等支援給付金事務局ホームページからダウンロード
下記の「神奈川県中小企業等支援給付金事務局はこちら」をクリックしてください。

2　申請書類の準備

3　申請　電子または郵送で申請してください。

4　審査／決定　給付を決定した場合は、指定の口座への振込みをもって通知に代えます。

申請の手引き、提出書類の確認、申請手続き等については、
以下の神奈川県中小企業等支援給付金事務局のホームページをご覧ください。

【神奈川県中小企業等支援給付金事務局はこちら】

【お知らせ】第61回商工会全国大会に出席しました

2021-11-14T15:28:00+09:00

11月11日に第61回商工会全国大会（東京国際フォーラムAにて）が開催されました。

全国から約1,600名の来場者と、多くの来賓を迎え大いに盛り上がりました。

岸田文雄内閣総理大臣から祝辞を頂きました。

【お知らせ】山北中学校へ熊よけの鈴191個を寄贈しました

2021-11-11T11:11:00+09:00

山北町では現在熊の目撃情報が多数報告されています。

川村小学校・丸山公園付近といった住宅街・通学路の近くで目撃されており、教育活動に大きな支障が出ている状況です。

山北町商工会では生徒たちの安全確保の一助になるべく、山北中学校へ熊よけの鈴191個を寄贈しました。

熊よけの鈴は山北町商工会青年部が製作したもので、町のキャラクター「でごにぃ」「でごみぃ」がデザインされています。

かつてユーシン渓谷の観光需要が高まりを見せた頃に製作されご好評頂いた商品でもあります。

熊の捕獲になかなか至らない中、熊よけの鈴が生徒たちの安心・安全に有効活用されればと願っております。

【飲食店向け】感染症拡大防止協力金（第15弾）申請受付中

2021-11-08T15:57:00+09:00

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、

時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

詳細については県ホームぺージをご確認ください。

【感染症拡大防止協力金（第15弾）について】
（別サイトへリンクします）

対象店舗

マスク飲食実施店（認証店）	左記以外の店舗
通常、21時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗	通常、20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗

交付額

【売上高方式】大企業は選択不可	令和元年又は令和2年の時短要請月（10月）の1日当たりの売上高
8.3333万円以下	8.3333万円超～25万円以下	25万円超
2.5万円	上記売上高×0.3	7.5万円
【売上高減少額方式】	令和元年又は令和2年の時短要請月（10月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（10月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月（10月）の1日当たりの売上高

8.3333万円以下

8.3333万円超～25万円以下

25万円超

2.5万円

上記売上高×0.3

7.5万円

【売上高減少額方式】

令和元年又は令和2年の時短要請月（10月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4
（上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（10月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）

申請方法

申請方法は電子申請と郵送になります。
電子申請ですと申請から交付までの期間も短くなりますので、是非ご利用ください。

【第15弾の申請手順について】
（令和4年1月14日まで受付中）

協力金本申請受付期間

＜電子申請＞令和3年10月25日（月曜）～令和4年1月14日（金曜）

＜郵送申請＞令和3年10月25日（月曜）～令和4年1月14日（金曜）

（当日消印有効、締切厳守）

※下限額で不備のない申請については、11月上旬から交付開始予定です。

対象店舗や支給額の詳細、詳しい申請方法や必要な掲示物等の情報は全て神奈川県ホームページにて記載されています。

なお、新型コロナウイルスの感染状況は大きく改善し、ステージⅡの水準まで下がりました。

昨年12月から継続してきた時短要請などを、令和3年10月24日をもって解除します。

10月25日以降の協力金はありませんので、ご注意ください。

【経営】EC化支援セミナーのお知らせ（11月分）

2021-11-03T15:14:00+09:00

全国商工会連合会ではEC化支援セミナーを開催しています。

商工会員の皆様はオンライン（zoom）にてお気軽に参加頂けます。

添付したPDFファイルより概要をご確認の上、参加を希望する場合は、
申込URLにて必要事項を記入して下さい。

ECセミナー11月.pdf (0.54MB)

【11/04開催 | ECセミナー(基礎編)】売れるようになるECサイト運営の基礎的考え方】

【11/10開催 | ECセミナー(コンテンツ編)】誰を対象に集客するかが⼀番⼤事、効率的な集客とは︖】

【11/11開催 | ECセミナー】カラーミーショップネットショップ活用編　ECを活⽤した販路拡⼤⽀援セミナー】

【11/16開催 | ワークショップ】カラーミーショップネットショップ作成⽉額固定費無料のフリープランを使って90分でネットショップ開設！】

【11/17開催 |SNS活用セミナー】SNSは売るためでなく既にいるファンのために使う】

【11/22開催 | ECセミナー(啓発編)】「⾃分の作ったものをECで着実に売る⽅法。構想、⽴ち上げ、オープン3ヶ⽉⽬に思う事」】

【11/24開催 | LINE公式アカウント活⽤セミナー】ユーザー数8,800万⼈︕LINEを活⽤したECサイトの集客⼿法】

【助成金】小学校休業等対応助成金の申請受付中

2021-11-01T13:20:00+09:00

小学校休業等対応助成金の受付が再開しております。

事業主の皆様には、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けて頂き、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えて頂けるようお願いします。

詳細はこちらをご確認ください。

【小学校休業等対応助成金について】

制度概要

令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。

１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども

２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

助成内容

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10

対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。

申請期限

①令和3年8月1日～10月31日の休暇	令和3年12月27日（月）必着
②令和3年11月1日～12月31日の休暇	令和4年2月28日（月）必着

※ 消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は認められませんので、ご留意ください。

申請様式や記載例など、厚生労働省のページにてご確認頂き、対象の方はお忘れのないよう申請して下さい。

【小学校休業等対応助成金について】

（最新情報・制度詳細は必ずこちらよりご確認下さい）

【経営】感染症拡大防止事業補助金（第2次）の公募が開始

2021-10-27T15:30:00+09:00

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者等が感染症の拡大防止に取り組む費用の一部を補助します。これにより、より多くの事業所での取組を促進し、感染症拡大による県内経済の下振れリスクの軽減を目指します。

今回の補助金は以前までの感染症拡大防止事業補助金と概要が若干異なります。

詳細につきましては県HPを必ずご確認下さい。

「感染症拡大防止事業補助金（第2次）」

補助対象事業者

県内の事業所で補助事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設等の事業所の店頭等に掲示している中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。

下記のいずれかに該当する事業者は申請できません。

補助金の申請等

（1）募集期間

　令和3年10月18日（月曜日）から令和3年12月17日（金曜日）まで
　提出方法は郵送のみ（当日消印有効）。

（2）事業実施期間

　交付決定日から令和4年2月18日（金曜日）まで

補助対象事業等

感染症の拡大を防止する事業

事例：遮蔽物、換気設備、加湿器、CO2濃度測定器、HEPAフィルター付き空気清浄機の導入

補助率：補助対象経費の4分の3

補助上限額：100万円

その他、申請方法や提出書類に関しては、県HPにてご確認ください。

「感染症拡大防止事業補助金（第2次）」

【月次支援金の申請をされた皆様へ】中小企業等支援給付金（4～6月）の申請は10月31日まで

2021-10-25T14:56:00+09:00

神奈川県では、令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。

交付額

中小法人等　　月5万円（定額）
個人事業者等　月2.5万円（定額）

申請手続き

対象月によって申請受付期間が異なりますので、申請の際には必ず申請する対象月をご確認のうえ申請受付期間内に申請してください。

4月分～6月分：令和3年7月1日（木曜日）から令和3年10月31日（日曜日）まで

※当日消印有効、締切厳守
　申請受付期間を超えた場合は受付できませんので、あらかじめご承知おきください。

申請の流れ

1　申請の手引き、申請書類を入手

神奈川県中小企業等支援給付金事務局ホームページからダウンロード

　詳細は下記の「神奈川県中小企業等支援給付金事務局はこちら」をクリックしてください。

・県機関（各県民センター及び各地域県政総合センター内）、各商工会議所・商工会議所連合会、商工会、商工会連合会、市役所（区役所）又は町村役場の窓口

2　申請書類の準備

3　申請　電子または郵送で申請してください。

4　審査／決定　給付を決定した場合は、指定の口座への振込みをもって通知に代えます。

申請の手引き、提出書類の確認、申請手続き等については、
以下の神奈川県中小企業等支援給付金事務局のホームページをご覧ください。

【神奈川県中小企業等支援給付金事務局はこちら】

【月次支援金申請予定の皆様】8月分の申請期限は10月31日まで

2021-10-13T16:35:00+09:00

月次支援金は感染症拡大により影響を受け、売上が減少している事業者等に対して、
事業の継続及び立て直しの取組を支援するため、広く使える支援金を給付するものです。
※4月・5月・6月・7月分の申請期限は終了

月次支援金についてはこちら⇒【月次支援金　ホームページ】

8月分の申請期限が10月31日に迫っています。
一時支援金が受給に至っていない場合で、まだ月次支援金を申請されていない方であっても、
月次支援金について新たにIDを発番し、事前確認を受けることで、「基本申請」が可能となります。

8月分：2021年10月26日
9月分：2021年11月25日

申請方法や概要については【月次支援金　ホームページ】をご確認ください。

山北町商工会｜商工会は、行きます・聞きます・提案します

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【飲食店向け】感染症拡大防止協力金（第14弾）受付は12月10日まで

申請について

【月次支援金申請予定の皆様】9月分の申請期限は11月30日（今日）まで

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交付額

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対象店舗

交付額

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