お知らせ

2022/03/07 09:46

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第17弾)本日より申請受付開始

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県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、特措法に基づく県の要請に応じて、

休業又は時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

 

第17弾は2月14日~3月6日の間で、時短営業・休業等に応じた事業者が対象となります。

 

 

この協力金の申請受付の締め切りは5月13日となっております。

くれぐれも締切厳守で、お申込み忘れの無いようご注意ください。

 

 

 

第17弾についての詳細はこちら⇒【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第17弾)】

 

 

 

申請について

 

申請は電子申請と郵送による申請も可能になります。

県では電子申請を推奨しております。申請から交付までの期間も短くなるため、ぜひご活用下さい。

 

 

 

 

電子申請のメリット

・申請から交付までの期間が短い

 

・協力金額が自動計算で算定できる (計算間違いの心配がなく、簡単!)

 

・マイページ上で申請内容を確認できる 

 

 

 

申請方法に関しては、県感染症拡大防止協力金のページを必ずご確認ください。

郵送の場合、5月13日当日消印有効になりますので提出忘れの無いようお気をつけ下さい。

 

 

 

【県感染症拡大防止協力金の申請手順について】

クリックするとページにリンクします。

2022/02/15 09:00

【飲食店向け】感染症拡大防止協力金(第16弾)受付は4月15日まで

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県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、特措法に基づく県の要請に応じて、

休業又は時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

 

第16弾は1月21日~2月13日の間で、時短営業・休業等に応じた事業者が対象となります。

 

この協力金の申請受付の締め切りは4月15日となっております。

くれぐれも締切厳守で、お申込み忘れの無いようご注意ください。

 

第16弾についての詳細はこちら⇒【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)】

 

 

 

申請について

申請は電子申請と郵送による申請も可能になります。

県では電子申請を推奨しております。申請から交付までの期間も短くなるため、ぜひご活用下さい。

 

 

 

電子申請のメリット

 

 

・申請から交付までの期間が短い

・協力金額が自動計算で算定できる (計算間違いの心配がなく、簡単!

・マイページ上で申請内容を確認できる 

 

 

 

申請方法に関しては、県感染症拡大防止協力金のページを必ずご確認ください。

郵送の場合、4月15日当日消印有効になりますので提出忘れの無いようお気をつけ下さい。

 

 

 

【県感染症拡大防止協力金の申請手順について】

クリックするとページにリンクします。

2022/02/08 14:20

事業復活支援金の受付開始【令和4年1月31日~】


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新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している事業者に対して給付される予定になっている事業復活支援金について、中小企業庁のホームページが更新されました。公表された主な内容は下記です。

 

 

対象者

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者

(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

 

 

給付額

 

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<上限額>

売上高減少率▲50%以上 ⇒ 50万円

売上高減少率▲30%以上50未満 ⇒ 30万円

 

<算出式>

給付額=(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

 

 

申請方法

登録確認機関により事前確認の後、申請用のWEBページから申請。

※1月24日の週から事業復活支援金事務局HPにて連絡先等を公表予定

※通常申請の受付開始時(1月31日の週に開始予定)に、 事業復活支援金 事務局HPにて開設予定

令和4年1月31日(月)~5月31日(火)まで

 

<必要書類>

確定申告書、通帳(振込先が確認できるページ)、履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類(個人)、宣誓・同意書、対象月の売上台帳等 ほか

また、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のサポートのため、申請サポート会場をご用意しています。
申請サポート会場の概要はこちら

 

 

【事業復活支援金ページはこちら】

 

 

2022/02/01 11:58

【月次支援金の申請をされた皆様へ】中小企業等支援給付金(10月分)の申請が令和4年2月28日まで

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神奈川県では、令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。

 

10月分の申請期限は令和4年2月28日(月曜日)までとなっております。

 

申請の済んでいない方はお早めに申請してください。

 

 

 

交付額

中小法人等  月5万円(定額)

個人事業者等 月2.5万円(定額)

 

 

 

申請手続き

対象月によって申請受付期間が異なりますので、申請の際には必ず申請する対象月をご確認のうえ申請受付期間内に申請してください。

 

10月分:令和3年11月22日(月曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで

 

※当日消印有効、締切厳守

 申請受付期間を超えた場合は受付できませんのでご承知おきください。

 

 

 

申請の流れ

1 申請の手引き、申請書類を入手

 

神奈川県中小企業等支援給付金事務局ホームページからダウンロード

下記の「神奈川県中小企業等支援給付金事務局はこちら」をクリックしてください。

 

2 申請書類の準備

 

3 申請 電子または郵送で申請してください。

 

4 審査/決定 給付を決定した場合は、指定の口座への振込みをもって通知に代えます。

 

申請の手引き、提出書類の確認、申請手続き等については、

以下の神奈川県中小企業等支援給付金事務局のホームページをご覧ください。

 

 

 

【神奈川県中小企業等支援給付金事務局はこちら】

2022/01/31 11:08

新型コロナ 自主療養について

2022年1月時点で新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が広がっています。若い方や基礎疾患のない方は重症化の可能性が低いことが分かってきた一方、重症化リスクが高いとされる高齢者への感染が徐々に広がっていることから、限られた医療資源をリスクの高い方へ重点的に提供したいと考えております。

本県においては、一定の年齢で基礎疾患が無い等のリスクが低い方に対して、本人のセルフテスト等による陽性判明時点から、別紙のとおり医療機関を受診せず即時に療養を開始し、ITによる健康観察サービスを受ける「自主療養」を選択いただける仕組みを構築し、「自主療養届出システム」の運用を1月28日(金)から開始することとしました。また、「自主療養届出システム」に登録した場合は、「自主療養届」を発行し、通学先、保育先、勤務先等に提出できる書類として活用いただくことを想定しています。関係団体におかれましては、御理解御協力を賜りますようよろしくお願い致します。各事業者におかれては、従業員等に対して、本システムの周知をお願いいたします。

 

また、従業員等から本システムにより自主療養届が提出された場合については、その療養について特段のご配慮をお願いします。

 

詳細は神奈川県ホームページよりご確認ください。

 

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/facilities/top.html