山北町では現在熊の目撃情報が多数報告されています。

川村小学校・丸山公園付近といった住宅街・通学路の近くで目撃されており、教育活動に大きな支障が出ている状況です。

山北町商工会では生徒たちの安全確保の一助になるべく、山北中学校へ熊よけの鈴191個を寄贈しました。

熊よけの鈴は山北町商工会青年部が製作したもので、町のキャラクター「でごにぃ」「でごみぃ」がデザインされています。

かつてユーシン渓谷の観光需要が高まりを見せた頃に製作されご好評頂いた商品でもあります。

熊の捕獲になかなか至らない中、熊よけの鈴が生徒たちの安心・安全に有効活用されればと願っております。

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、

時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

詳細については県ホームぺージをご確認ください。

【感染症拡大防止協力金（第15弾）について】
（別サイトへリンクします）

対象店舗

交付額

申請方法

申請方法は電子申請と郵送になります。
電子申請ですと申請から交付までの期間も短くなりますので、是非ご利用ください。

【第15弾の申請手順について】
（令和4年1月14日まで受付中）

協力金本申請受付期間

＜電子申請＞令和3年10月25日（月曜）～令和4年1月14日（金曜）

＜郵送申請＞令和3年10月25日（月曜）～令和4年1月14日（金曜）

（当日消印有効、締切厳守）

※下限額で不備のない申請については、11月上旬から交付開始予定です。

対象店舗や支給額の詳細、詳しい申請方法や必要な掲示物等の情報は全て神奈川県ホームページにて記載されています。

なお、新型コロナウイルスの感染状況は大きく改善し、ステージⅡの水準まで下がりました。

昨年12月から継続してきた時短要請などを、令和3年10月24日をもって解除します。

10月25日以降の協力金はありませんので、ご注意ください。

全国商工会連合会ではEC化支援セミナーを開催しています。

商工会員の皆様はオンライン（zoom）にてお気軽に参加頂けます。

添付したPDFファイルより概要をご確認の上、参加を希望する場合は、
申込URLにて必要事項を記入して下さい。

ECセミナー11月.pdf (0.54MB)

【11/04開催 | ECセミナー(基礎編)】売れるようになるECサイト運営の基礎的考え方】

【11/10開催 | ECセミナー(コンテンツ編)】誰を対象に集客するかが⼀番⼤事、効率的な集客とは︖】

【11/11開催 | ECセミナー】カラーミーショップネットショップ活用編　ECを活⽤した販路拡⼤⽀援セミナー】

【11/16開催 | ワークショップ】カラーミーショップネットショップ作成 ⽉額固定費無料のフリープランを使って90分でネットショップ開設！ 】

【11/17開催 |SNS活用セミナー】SNSは売るためでなく既にいるファンのために使う】

【11/22開催 | ECセミナー(啓発編)】「⾃分の作ったものをECで着実に売る⽅法。構想、⽴ち上げ、オープン3ヶ⽉⽬に思う事」】

【11/24開催 | LINE公式アカウント活⽤セミナー】ユーザー数8,800万⼈︕LINEを活⽤したECサイトの集客⼿法】

小学校休業等対応助成金の受付が再開しております。

事業主の皆様には、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けて頂き、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えて頂けるようお願いします。

詳細はこちらをご確認ください。

【小学校休業等対応助成金について】

制度概要

令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。

１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども

２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

助成内容

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10

対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。

申請期限

※ 消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は認められませんので、ご留意ください。

申請様式や記載例など、厚生労働省のページにてご確認頂き、対象の方はお忘れのないよう申請して下さい。

【小学校休業等対応助成金について】

（最新情報・制度詳細は必ずこちらよりご確認下さい）

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者等が感染症の拡大防止に取り組む費用の一部を補助します。これにより、より多くの事業所での取組を促進し、感染症拡大による県内経済の下振れリスクの軽減を目指します。

今回の補助金は以前までの感染症拡大防止事業補助金と概要が若干異なります。

詳細につきましては県HPを必ずご確認下さい。

「感染症拡大防止事業補助金（第2次）」

補助対象事業者

県内の事業所で補助事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設等の事業所の店頭等に掲示している中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。

下記のいずれかに該当する事業者は申請できません。

・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」で補助金の交付（支払い）を受けた事業者。
・「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」で補助金の交付決定を受けた事業者。

創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態（売上、仕入等が発生していること）がある者が対象となります。

特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合（又はその連合会）は、一定の要件があります。詳しくは、公募要領をご覧ください。

補助金の申請等

（1）募集期間

　令和3年10月18日（月曜日）から令和3年12月17日（金曜日）まで
　提出方法は郵送のみ（当日消印有効）。

（2）事業実施期間

　交付決定日から令和4年2月18日（金曜日）まで

・受付は先着順です。公募期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。受付状況は随時ホームページでお知らせします

補助対象事業等

感染症の拡大を防止する事業

事例：遮蔽物、換気設備、加湿器、CO2濃度測定器、HEPAフィルター付き空気清浄機の導入

補助率：補助対象経費の4分の3

補助上限額：100万円

その他、申請方法や提出書類に関しては、県HPにてご確認ください。

「感染症拡大防止事業補助金（第2次）」