コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。
【給付額】
法人は200万円、個人事業者は100万円
※昨年1年間の売上からの減少分が上限。
売上減少分の計算方法：前年の総売上（事業収入） - （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
【給付対象の主な要件】
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
３．法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
kyufukin.pdf (0.81MB)
４月２４日に発表された長崎県の『新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金』については
詳細は未定の部分はありますが、最新の情報はこちらからご確認ください。
長崎県ホームページ
▶▶▶ 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金について
なお、協力金支給申請の際に「休業や時間短縮営業の事実の確認」が必要となると思われます。
事業所におかれましては、店頭での貼り紙やホームページ・SNSなどでお客様向けに案内をされると思いますので、その様子が分かるように写真に撮るなどして記録を残しておいてください。
また、要請期間は４月２５日からとなっていますが、この日に対応が間に合っていない場合も対象になる見込みです。
ただし『直ちに対応』したという実績が必要ですので、協力金の申請をお考えの方は『直ちに』休業や時間短縮営業を行っていただき、貼り紙等で告知し、その様子を写真で撮っておいてください。
日本経済新聞
▶ 長崎県も休業要請、協力金30万円 新型コロナで
NHK NEWS WEB
▶ 長崎県 あすから休業協力要請 協力金30万円を検討 新型コロナ
全国社会保険労務士会連合会（会長：大野 実）は、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、臨時休業や雇用調整等、事業の継続に向けた緊急対応を余儀なくされている状況を受け、一社でも多くの事業主と一人でも多くの労働者の雇用を守る取り組みを進めるため、政府の各種支援策を全国の事業主にスピード感をもって、広く行き届くよう正確な情報提供や周知広報を行うことを表明しているところです。
その一環として、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金及び同支援金に関する解説動画を配信（関連資料のダウンロードも可）することにいたしました。
ぜひ、多くの事業主や労働者等に政府の支援策を知っていただき、ご活用いただければ幸いです。
全国社会保険労務士会連合会ＨＰ
【動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金
