経済産業省 九州経済産業局 ✖️ DMM.make AKIBAによるホスピタリティ産業支援企画

〈安全安心〉と〈テクノロジー〉2つの観点から“withコロナ時代”におけるホスピタリティ産業のヒントを探ります

■「Next Innovators Pitch」について

新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動自粛から、飲食業や小売業、宿泊業などのホスピタリティ産業は大きな影響を受けています。

ホスピタリティ産業の従事者は、これまで以上に商品・サービスに注力するだけでなく、感染症対策を通じてお客様に〈安全安心〉を提供することが必要不可欠となっています。

こうした状況の中、柔軟な発想とテクノロジーを有するスタートアップと協業し、迅速に感染症対策や業務改善、売上拡大をはかる必要があり、早急に課題に取り組むことが迫られています。

本イベントは、経済産業省 九州経済産業局と合同会社DMM.comが連携した支援企画です。

全国から10社のスタートアップがピッチ（プレゼンテーション）を行い、課題解決のヒントを探ります。

また、スタートアップの知的財産分野に詳しい特許業務法人 白坂より白坂 氏に御登壇いただき、ホスピタリティ産業の知財戦略についてお話しいただきます。

イベント後には参加者とスタートアップのマッチング支援を行います。ぜひご参加ください。

詳細はこちらからご確認ください

【オンライン/無料】経済産業省 九州経済産業局 × DMM.make AKIBA「Next Innovators Pitch」

長崎県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内商店街等において、来訪者が「安心・安全」な買い物や飲食等ができる環境整備を促進するため、「安心・安全な買い物環境整備事業」を実施します。

補助対象者
1.商店街等
2.商店街内の事業者

補助対象事業
1.密集回避（席数減工事等）
2.密閉回避（高機能換気設備導入等）　※
3.密接回避（パーテーション設置工事等）
4.店舗等設備への接触機会低減（自動ドア導入等）
5.衛生改善（抗菌・抗ウイルスコーティング工事等）
※2.において機械換気設備（換気扇、換気ダクト等）を導入する場合は、導入後の対象室内の一人当たり換気量が、毎時30立方メートル以上となること。
ただし、導入前において、対象室内の一人当たり換気量が毎時30立方メートル以上である場合には、導入後の一人当たり換気量が導入前に比べ増加すること。

補助対象経費
1.事業実施に直接必要な改修等の工事費
2.事業実施に直接必要な備品・機械装置等購入費（※補助対象経費総額（税抜）の4分の1以内）
3.その他の経費（知事が特に必要と認める経費）

補助限度額
1.商店街等　　　　　下限100万円から上限1,000万円まで
2.商店街内の事業者　下限100万円から上限500万円まで

補助率
4分の3以内

申請受付期間

令和2年10月26日（月曜日）から令和2年12月18日（金曜日）まで

※予算の上限額に達した場合は、申請受付を打ち切ることがあります。

▼詳しくは、長崎県HP実施要領をご覧ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/461901.html

人材確保のための採用力向上推進事業を実施します。

生産性向上等により採用力を高め、採用までに要する経費を支援します。

対象：常用雇用者概ね30人未満の中小企業

支援内容：①コンサルティング等による生産性・付加価値向上、販路拡大を通した採用力強化費用

　　　　　②就業環境改善等によるコンサルティング費用

　　　　　③民間優良求人広告掲載料、広告作成料

　　　　　④その他採用に要する経費として知事が認めるもの

支援限度額：①及び②：30万円

　　　　　　③及び④：10万円

　　　　　　（ただし①及び②に加えて③及び④を実施する場合でも、上限は30万円になります）

支援要件：企業情報登録、採用結果報告、求人情報の提供があること

ご相談・お問い合わせは商工会まで。

県内飲食店に「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに沿った取組みを普及させるため、ガイドラインの実施に必要となる換気設備等の導入費用の一部について、飲食店向け新しい生活様式対応支援補助金を交付いたします。

※申請期限を令和2年11月30日（月）に延長しました。

○補助対象者

県内で飲食店を経営し、対象室内の必要換気量を満たさない中小企業者等。

○補助対象事業

飲食店において必要換気量を満たすための換気設備を導入する事業。

○補助額等

・補助率：10分の9以内

・補助額：30万円（下限）～200万円（上限）

・補助回数：１事業者につき１回限り

○募集期間

令和２年８月２５日～令和２年１１月３０日

予算額に達した場合は打ち切り予定。

○補助対象期間

補助金交付決定日から令和3年2月26日（金）まで

※新しい生活様式と違い、交付決定後の事業着手となります。

実施要領等の詳細は長崎県HPをご確認ください。

http://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/453172.html

以下のようなことでお困りではありませんか？

• 情報セキュリティ管理に関する規程やルールがない！
• セキュリティは重要だがどこから始めたら良いか分からない！
• セキュリティ対策を相談する専門家が周りにいない！
• 取引先からセキュリティ対策の実施を要求された！
• テレワークを導入したいがセキュリティ対策は後回し！

一つでも当てはまる項目があった会社は要注意です。専門家派遣のご利用をお勧めします。

詳しくは、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）の専用ページ　

または　下記のチラシをご覧ください。

無料専門家派遣_情報セキュリティ対策.pdf (0.73MB)