長崎県からセミナー開催のお知らせです
「働き方改革を行う理由」について深く理解したうえで、社内で協力を得ながら進めていくための工夫を学ぶセミナーが、佐世保市と大村市で開催されます
働き方改革を円滑に進めるためにもぜひご参加ください
【日時・場所】
①佐世保会場
令和３年１２月９日（木）１３：３０～１６：００
県北振興局天満庁舎３階ＡＢＣ会議室（佐世保市天満町１－２７）
②大村会場
令和４年１月１２日（水）１３：３０～１６：００
サンスパ大村大会議室（大村市森園町６６３－３）
【セミナー内容】
第１部 働き方改革がなぜ必要なのか自分の言葉で話せるか。
第２部 働き方改革の成功の秘訣（すべきこと／すべきでないことは何か）
第３部 働き方改革における最新動向を事例を通じて学ぶ
【申込方法】
セミナー案内チラシ裏面の参加申込書に記入してＦＡＸ送信 または 下記リンク先よりお申し込みください
⇒ セミナー案内チラシ
⇒ セミナー申し込みフォーム
【お問い合わせ先】
長崎県産業労働部雇用労働政策課労政福祉班 電話 095-895-2714
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、令和3年8月から9月にかけて長崎県より要請された不要不急の外出自粛や飲食店等への営業時間短縮により影響を受け、
事業収入が減少した中小事業者のうち「国の月次支援金」の対象要件（減収率50％以上）を満たさない事業者に対し、支援金が支給されます。
長崎県では新型コロナ感染症の影響に伴う社会の変革に対応するため、県内中小企業等の事業再構築を支援することで、本県経済の早期の回復とサービス産業の構造転換を促すことを目的として、本補助金の第2次募集を行います。
第１次募集からの変更点は以下の通りです。
・優先採択方針
第1次募集（1.認定支援機関の支援、2.複数者による取組、3.法人格を有する又は団体、4.卸売業・小売業・宿泊業、5.事業規模１５０万円以上）
第2次募集（1～3変更なし、4.飲食店及び飲食店と取引のある事業者、5.「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」認証店6.令和3年8月大雨災害で影響を受けた事業者（災害救助法の認定を受けた雲仙市、南島原市内の事業者）
・対象経費
第1次募集（令和3年2月26日（予算決議日）から交付決定日までのものも対象）
第2次募集（交付決定日以降に実施したものが対象）
【認定申請受付期間】
令和3年9月28日（火）から令和3年10月18日（月）まで（予定）
※予定は変更することがあります。
※認定事業者は選考のうえ、通知にて結果発表。
【補助対象者】
・ サービス産業（第3次産業）を営む県内中小企業者等（1年以上の事業実績を有すること）。
・ 2者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て県内中小企業者等であり、構成員の過半数がサービス産業（第3次産業）を営む事業者であること（構成員全てが1年以上の事業実績を有すること）。
※詳細は補助金実施要綱をご確認下さい。
【補助対象事業】
・ 新分野展開による経営多角化に関する取組
・ 業種・業態転換に関する取組
・ その他、サービス産業事業再構築につながる取組
【補助率】
3分の2以内
【補助対象経費】
システム導入費、建物改修費、広告宣伝費・販売促進費、備品・機械装置等購入費、外注費等
（交付決定日以降支出のもののみ）
【認定申請受付期間】
令和3年9月28日（火）から令和3年10月18日（月）まで（予定）
※予定は変更することがあります。
※認定事業者は選考のうえ、通知にて結果発表。
▼詳細及び要綱はこちらから
https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/514901.html
中小機構九州本部よりセミナー開催のご案内です。
コロナ禍による消費動向の変化によって販路ツールの一つとしてSNSを活用する企業が急増する中、効果に結び付けられていない事例が数多く見受けられます。
本セミナーでは、SNS（特にInstagram）のより効果的な情報発信、顧客との関係構築、広告活用などの手法を、専門家、事例企業から実践的に学び、更なるステージアップを目指していただきます。
場所 Webセミナーにて開催（zoom）※参加に当たっては、インターネット接続環境が必要です。
●詳細は以下からご確認ください
セミナー案内ページ
セミナーチラシ
