新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、令和3年8月から9月にかけて長崎県より要請された不要不急の外出自粛や飲食店等への営業時間短縮により影響を受け、
事業収入が減少した中小事業者のうち「国の月次支援金」の対象要件(減収率50%以上)を満たさない事業者に対し、支援金が支給されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、令和3年8月から9月にかけて長崎県より要請された不要不急の外出自粛や飲食店等への営業時間短縮により影響を受け、
事業収入が減少した中小事業者のうち「国の月次支援金」の対象要件(減収率50%以上)を満たさない事業者に対し、支援金が支給されます。
長崎県では新型コロナ感染症の影響に伴う社会の変革に対応するため、県内中小企業等の事業再構築を支援することで、本県経済の早期の回復とサービス産業の構造転換を促すことを目的として、本補助金の第2次募集を行います。
第1次募集からの変更点は以下の通りです。
・優先採択方針
第1次募集(1.認定支援機関の支援、2.複数者による取組、3.法人格を有する又は団体、4.卸売業・小売業・宿泊業、5.事業規模150万円以上)
第2次募集(1~3変更なし、4.飲食店及び飲食店と取引のある事業者、5.「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」認証店6.令和3年8月大雨災害で影響を受けた事業者(災害救助法の認定を受けた雲仙市、南島原市内の事業者)
・対象経費
第1次募集(令和3年2月26日(予算決議日)から交付決定日までのものも対象)
第2次募集(交付決定日以降に実施したものが対象)
【認定申請受付期間】
令和3年9月28日(火)から令和3年10月18日(月)まで(予定)
※予定は変更することがあります。
※認定事業者は選考のうえ、通知にて結果発表。
【補助対象者】
・ サービス産業(第3次産業)を営む県内中小企業者等(1年以上の事業実績を有すること)。
・ 2者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て県内中小企業者等であり、構成員の過半数がサービス産業(第3次産業)を営む事業者であること(構成員全てが1年以上の事業実績を有すること)。
※詳細は補助金実施要綱をご確認下さい。
【補助対象事業】
・ 新分野展開による経営多角化に関する取組
・ 業種・業態転換に関する取組
・ その他、サービス産業事業再構築につながる取組
【補助率】
3分の2以内
【補助対象経費】
システム導入費、建物改修費、広告宣伝費・販売促進費、備品・機械装置等購入費、外注費等
(交付決定日以降支出のもののみ)
【認定申請受付期間】
令和3年9月28日(火)から令和3年10月18日(月)まで(予定)
※予定は変更することがあります。
※認定事業者は選考のうえ、通知にて結果発表。
▼詳細及び要綱はこちらから
https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/514901.html
中小機構九州本部よりセミナー開催のご案内です。
コロナ禍による消費動向の変化によって販路ツールの一つとしてSNSを活用する企業が急増する中、効果に結び付けられていない事例が数多く見受けられます。
本セミナーでは、SNS(特にInstagram)のより効果的な情報発信、顧客との関係構築、広告活用などの手法を、専門家、事例企業から実践的に学び、更なるステージアップを目指していただきます。
場所 Webセミナーにて開催(zoom)※参加に当たっては、インターネット接続環境が必要です。
●詳細は以下からご確認ください
セミナー案内ページ
セミナーチラシ
長崎県では、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進により、生産性向上に取り組み、従業員の処遇改善につなげることで、「選ばれる企業」となるための大胆な組織・経営の変革を図る県内サービス産業事業者等を支援するため、「サービス産業経営体質強化補助金」を実施します。
【補助対象者】
次の各号の全てを満たす中小企業者
1. サービス産業事業者であること
2. 県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること
【補助対象事業】
次の各号のいずれかに定めるとおり
1. 人事評価システムの導入等による業務プロセスや業務そのものの見直しを行う組織再編事業であること
2. DXのためのシステム導入等による業務効率化を図る設備投資促進事業であること
【補助対象経費】
委託料、備品購入費、その他知事が必要と認める経費
【補助率】
補助対象経費の3分の2以内
【補助限度額】
1者あたり2年間で2,000万円以内(下限100万円)
※2年目の補助金交付は、県の令和4年度予算からの支出となるため、県財政の状況により予算確保が困難な場合、
2年目の補助金交付額が削減される可能性があります。
▼詳しくはこちらから
https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/513709.html
長崎県へのまん延防止等重点措置の適用に伴い、その影響を受けた飲食店と継続的に取引している事業者、県内の消費者と取引を行っている事業者で8月または9月の売上が2019年または2020年の同月と比較して50%以上減少している場合は月次支援金の対象になる可能性があります。(但し、時短営業協力金の対象事業者は対象外)
8月分の申請は10月末、9月分の申請は11月末が締切となっていますので、お早めにご確認をお願いします。
詳細につきましては、月次支援金HPをご参照ください。