休業要請や外出自粛要請等の影響により、多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として、事業所契約に関する受信料免除や各種割引に関する特例措置が実施されます。

「免除する放送受信契約の範囲」「免除の期間」「免除の申請方法」など、詳細はＮＨＫホームページ（下記リンク）にてご確認ください。

　▶　事業所契約のみなさまへ（受信料免除・事業所割引・多数一括割引の取扱いについて）