地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金の申請手続きが、令和2年7月14日(火)より始まる予定です。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
5月~12月において以下のいずれかに該当する方
①いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。
詳しくは、下記HPをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html