地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金の申請手続きが、令和２年７月１４日（火）より始まる予定です。

 

 

【給付対象者】 

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、

5月～12月において以下のいずれかに該当する方

 

①いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

 

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少 

 

 

 

【給付額】

申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給。

 

 

詳しくは、下記HPをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html