新潟県商工会連合会では、新潟県土木部監理課建設業室と連携し、下記の通りセミナーを開催します。

建設業界では、地域を問わず、人手不足の状況が拡大し、求人・採用が厳しさを増すなか、企業を成長させるうえで、人材は重要な要素の一つです。しかし、現実には 「なかなか定着しない」「 戦力として育たない」等に悩むことが多いのではないでしょうか。本セミナーでは 、人材採用・ 社員教育のエキスパートが事例を 交えながら人材採用・育成方法のノウハウをお伝えします。

１　日　時　　令和5年7月21日（金）13:30～15:30

２　テーマ　　意欲あふれる人材を揃えるための「人材採用・育成法」

３　講　師　　メンタルチャージＩＳＣ研究所株式会社

　　　　　　　代表取締役　岡本　文宏　氏

４　開催方法　ハイブリッド開催

　　　　　　　リアル：新潟県商工会館7階会議室

　　　　　　　オンライン：Webex Meetings

５　対象・定員　新潟県内中小建設事業者等

　　　　　　　　リアル：定員50名（先着順）

　　　　　　　　オンライン：定員50名（先着順）

６　申込方法　右記URL（https://forms.office.com/r/WmSM4WDQx7）又はチラシのQRコードから

７　申込締切　令和5年7月10日（月）（定員に達し次第、締切前でも受付終了）

建設業経営管理セミナー（新潟会場）チラシ.pdf (0.27MB)

新潟県では、建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、デジタル技術やデータを活用したシステム等の導入により、バックオフィス業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する建設業者のモデル的な取組を支援します。また、支援した取組事例の情報発信等を行うことにより、他の建設業者への波及を図ることを目的とします。

＜対象＞新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者であって、建設業を主たる事業として営み、かつ建設業の許可を受けている者

＜対象事業＞以下の1から3を全て満たす事業を対象とします。（詳細は「募集要領」をご確認ください）

1. デジタル技術の活用を手段として労働時間削減（業務効率化）を図るものであって、原則としてクラウドサービスを活用したものであること。
2. 特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまるものでないこと。
3. バックオフィス業務に関連する活用方法であること。

＜補助上限額＞５０万円

＜申請受付期間＞令和5年5月12日（金）～ 令和5年8月4日　17時15分 必着

※「新潟県建設サポートセンター」で相談を行った後に申請する必要がありますので、時間に余裕を持って申請書を作成してください。

詳細は新潟県ＨＰ（令和５年度 新潟県建設産業バックオフィスＤＸ推進モデル事業補助金 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)）をご覧ください。

（１）チラシ.pdf (0.81MB)

（２）募集要領.pdf (1.12MB)

新潟県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援いたします。

募集期間　　令和5年4月26日（水）～令和5年6月30日（金）

※受付期限前であっても、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって、受付終了となります。

募集チラシ.pdf (0.75MB)

※申請書類、提出先などの詳細については、下記特設サイトをご確認ください。

「新潟県価格高騰対応設備導入補助金　特設サイト」はこちら＜外部リンク＞

新潟県では、エネルギー・原材料価格の高騰など、経済社会環境の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジを支援します。栃尾地域内の事業所で申請を希望される場合は、栃尾商工会へご相談ください。

第1回申請受付期間　令和５年４月１９日（水）～６月２日（金）

[一般型]（売上減少要件有）

・補助率　１/２以内

・補助額　１０万円～１００万円

・補助対象経費　機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

[重点型]（DX、脱炭素への取り組み）

・補助率　２/３以内

・補助額　１３万３千円～１３３万３千円

・対象経費　一般型と同様

申請要件や補助事業の詳細について、新潟県ホームページをご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

　原油・原材料の高騰は、県内産業の経営状況に大きな影響を及ぼしており、コスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に分担できるよう価格転嫁に向けた取組を促進することが重要となっております。

　このため、県では、企業間取引のトラブル・苦情相談等の窓口として、「下請かけこみ寺」を国が実施する３月の「価格交渉促進月間」に併せて広く周知いたします。

 「下請かけこみ寺」では、中小企業・個人事業主・フリーランスの皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。

下請かけこみ寺チラシ.pdf (0.45MB)