鈴木麻利子社会保険労務士事務所

令和7年4月以降、有期契約社員を正社員に転換する際、入社後3年未満の契約社員の場合、助成額が80万円から40万円に減額されます。一方で、重点支援対象者（例：雇用期間が3年以上の有期契約社員など）には、引き続き80万円の助成金が支給されます。

＊中小企業の金額

事務所を桜新町駅近くに移転しました。郵送物や電話は今まで通りでも大丈夫です。

健康保険組合に対する、電子申請環境の運用が開始されます。
電子申請はテレワークなどにマッチした事務である他、事業主、健康保険組合双方の事務コスト軽減も期待できます。健康保険組合への手続では電子申請をご検討ください。
なお、この電子申請環境では、主要な手続においてgBizID(法人共通認証基盤)の利用が可能となっております。
 
電子申請環境の運用開始と合わせて資本金1億円超の企業については、一部の行政手続(※)について電子申請が義務となります。
※健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
　健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
　健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
 
電子申請が義務となる企業において、コロナ禍の影響により、環境整備に遅れが生じている場合には一定の猶予が認められますが、計画的な環境整備が必要です。

詳細は、以下をご確認ください。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/members/information/tabid/298/Default.aspx?itemid=4451&dispmid=462

新型コロナウイルスの影響を受け前年より２０％以上収入が減っている事業主に対する厚生年金保険等の猶予制度があります。

計画届が不要になりました！

概ね２０人以下の事業所については、実際の休業手当の支払額で算出できるようになり、

申請書も簡略化されています。

＊今までの労働保険料の確定賃金や源泉徴収の額からの算出することもできます。