インフォメーション
平成３１年４月１日から有給休暇付与が年１０日以上ある従業員に対しては最低５日は対象期間に取得させる必要があります。
遵守しない会社に関しては罰則も適用されますので、早急な準備が必要です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf
①有給残がきちんと把握できる有給管理簿の作成。
②会社の実情に合った、有給休暇取得促進方法の考案、導入、周知。
→計画的付与制度導入検討
→時季指定を行う時期について
（事前方式、事後方式等）、
＊プロジェクトチームなどを作成して会社の実態に合った取得のしくみを
プロジェクトを中心に考えていく方法もあります。
ご不明点は当事務所にご相談下さい。
平成３０年４月より子ども・子育て拠出金率が
０．２３％→０．２９％に改定されました。
＊この拠出金は事業主が厚生年金保険料を支払う際に一緒に徴収され、
児童手当や子育て支援、両立支援等に充てられます。
＜無期転換ルールとは？＞
有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。
通算５年のカウントは平成25年４月１日以降に開始した有期労働契約が対象です。
（労働契約法第18条：平成25年４月１日施行）
※ 無期労働契約の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定め（労働協約、就業規則、個々の労働契約等）がない限り、直前の有期労働契約と同一となります。労働条件を変える場合は、別途、就業規則の改定などが必要です。
無期転換ルールへの対応は、中長期的な人事管理も踏まえ、無期転換後の役割や労働条件などを検討し、社内規定を整備するなど、一定の時間を要します。
ご相談をお受けしておりますので、ご連絡下さい。
改正内容は①～③のとおりです。
①１歳６ヵ月以降も認可保育園に入所できない場合、育児休業を最長２歳まで延長可
②子どもが生まれる方達に育児休業の制度を個別にお知らせする努力義務の創設
③未就学を養育する労働者のための育児目的休暇を導入する努力義務の創設
＊就業規則等の改訂が必要になりますのでご相談ください。
平成29年１月１日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となります。
対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届出が必要となります。
尚、保険料の徴収は平成３１年度までは免除になります。