鈴木麻利子社会保険労務士事務所

国土交通省の調べによると、現在、建設業の２割が雇用保険、４割が健康保険、厚生年金

に加入していないということです。受注競争が激しくなり、保険料を削ってコストをさげ

る傾向があるようです。

法人及び５人以上の従業員を使用する事業所は健康保険、厚生年金への加入が義務づけ

られています。

昨今では、公契約条例を制定する地方自治体も増えており、入札の際には企業に労働条件

審査がなされ、保険の加入状況も審査されることも多くなっています。

現在まだ、雇用保険、社会保険に加入されていない企業は即刻ご相談ください。

今回の改正により、６０歳の定年後も希望者全員を雇用することが

企業に義務づけられます。

今までは継続雇用制度の対象となる高年齢者を、労使協定により限定できましたが、

これが廃止されることになります。また、この義務に関する勧告に従わない企業名を

公表する規定も設けられます。

厚生年金の支給年齢が引き上げられる中、以下のいずれかの方法で、企業は６５歳まで

従業員を雇用する義務が生じます。

①定年の引上げ

②継続雇用制度の導入（希望者全員対象）

③定年の定めの廃止

改正法が施行される、この機会に高齢者の雇用制度を再点検し、

高齢化社会に向けた企業に変革する必要があります。

高年齢者の雇用に関する取組みを積極的におこなう企業に関しては、

・中小企業定年引上げ等奨励金

・高年齢者職域拡大等助成金

・高年齢者労働移動受入企業助成金

などが用意されています。

是非一度、高年齢者の雇用対策に関して、当事務所にご相談ください。