鈴木麻利子社会保険労務士事務所

国土交通省の調べによると、現在、建設業の２割が雇用保険、４割が健康保険、厚生年金

に加入していないということです。受注競争が激しくなり、保険料を削ってコストをさげ

る傾向があるようです。

法人及び５人以上の従業員を使用する事業所は健康保険、厚生年金への加入が義務づけ

られています。

昨今では、公契約条例を制定する地方自治体も増えており、入札の際には企業に労働条件

審査がなされ、保険の加入状況も審査されることも多くなっています。

現在まだ、雇用保険、社会保険に加入されていない企業は即刻ご相談ください。